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偽情報にまんまと操られる人が大量発生する訳

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東洋経済オンライン

 11月3日のアメリカ大統領選挙が迫るなか、中国とロシアも巻き込んで、ソーシャルメディアを舞台にした情報戦が激しさを増している。2016年の大統領選挙では、フェイクニュース拡散を放置してロシアの介入を招いたとして、フェイスブックが糾弾された。同じ過ちが繰り返されるのはないかとの不安は高まる一方だ。  大統領選挙はどれだけのリスクにさらされているのか。それを最も熟知している人物がカナダ人活動家のクリストファー・ワイリー氏(31)だ。フェイスブックの個人データを大規模に入手し、前回の大統領選挙でロシアの介入を裏で支えた英系軍事下請け会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)の中心人物だからだ。

実際、2018年3月にワイリー氏が行った内部告発は世界的センセーションを巻き起こした。同氏が自らの体験を赤裸々に語った告発本(邦訳『マインドハッキング』)を読むと、現状はお寒い限りだ。 ■「心理戦版大量破壊兵器」が初めて使われた  2016年、ポピュリズム旋風が吹き荒れるなかで、大きな話題を集めていたのがブレグジット国民投票と米大統領選挙だった。イギリスは欧州連合(EU)から離脱するのか、不動産王ドナルド・トランプ氏は大統領選挙で勝利するのか――。

 多くの識者は「まさか」と思っていた。私もそう思っていた。だが、ふたを開けてみればブレグジット国民投票は可決され、トランプ氏は次期大統領に選ばれた。にわかには信じられなかった。  この本を読んで真相を知り、「まさか」と思っていた自分の無知を思い知らされた。ロシアとオルタナ右翼勢力がソーシャルメディアを駆使して大規模な情報戦を展開し、何百万人もの有権者を「洗脳」したのだ。ここで中心的役割を果たしたのがCAだった。

 「洗脳」の手段が単なるフェイクニュースだと思ったら大間違いだ。確かにトランプ政権誕生に絡んでフェイクニュースは大きな話題になった。だが、フェイスブックから8700万人分ものユーザーデータが流出していた事実を忘れてはならない。結果として、フェイクニュースよりもはるかに強力な「心理戦版大量破壊兵器」が完成し、史上初めて使用されたのである。  心理戦版大量破壊兵器の主要ツールがマイクロターゲティングだ。アルゴリズムに従って有権者をカテゴリー化し、特別にカスタマイズしたメッセージを届けるのだ。結果としてアメリカでは「MAGA! (アメリカを再び偉大に! )」や「壁を建設しろ!」といった叫び声がこだまし、社会の分断と対立が深まった。

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