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7月豪雨検証、33項目の災害対応強化へ 岐阜県が最終報告

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岐阜新聞Web

 岐阜県は7日、7月豪雨の検証結果に関する最終報告書をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた避難所運営の強化や実効性のある避難対策など7テーマ33項目について課題を挙げ、今後の災害対応向上につなげていく。  報告書は県と清流の国ぎふ防災・減災センターがまとめ、県庁で開かれた第8回災害対策本部員会議で報告された。  報告書では、新型コロナ対策として、避難先の選択肢増加や住民の避難行動の把握、ボランティアの受け入れ方針の策定などが示された。また、飛騨川の氾濫や土砂災害、加茂郡白川町で浸水被害を招いた「バックウオーター現象」などピンポイントでの災害に対し、気候変動を踏まえた産学連携の研究を進める。  古田肇知事は「報告書を県内に広く周知して、地域の対策に積極的に活用してもらうことが重要」と述べた。 【検証報告書の主な論点(課題)と対応策】①コロナ禍での避難所運営 民間施設などの活用 資機材の確保②災害ボランティアや応援職員の受け入れ 方針を策定 感染防止対策の明文化③実効性のある避難対策 住民避難の実態調査を実施④要配慮者利用施設での避難対策 避難確保計画作成の推進 施設指導の助言⑤孤立集落対策 道路改良事業 別荘利用者らの把握や集約⑥局地的な災害に対応する被災者支援 被災者生活再建支援制度の見直しを要望⑦防災対策事業の推進と適応復興への対応 河川の監視体制強化 官学連携による研究

岐阜新聞社

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