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菅氏「電波利用料見直し発言」真の狙い…“標的”は携帯事業社ではなくテレビ局か

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日刊ゲンダイDIGITAL

「いまだに携帯料金は高い。電波利用料の見直しはやらざるをえない」  13日の民放番組で、携帯電話の事業者が国に支払っている「電波利用料」の引き上げの必要性について言及した菅官房長官。次期首相の発言だけに、携帯各事業者は今後の展開に戦々恐々としているに違いない。  生活に欠かせない社会インフラ手段である携帯電話の料金が下がることは消費者には大歓迎だが、電波利用料の引き上げに踏み込むのであれば、携帯事業者よりも先に手を付けるべき業界があるだろう。テレビ局だ。  総務省が公表している「主な無線局免許人の電波利用料負担額」(2019年度)によると、携帯電話大手3社の電波利用料は「NTTドコモ」が約184億円、「KDDI」が約115億円、「ソフトバンク」が約150億円だ。  これに対し、テレビ局をみると、電波利用料を最も負担している「NHK」でさえ、約25億円。在京キー局では「日本テレビ」が約6.6億円、「TBS」が約6.4億円、「フジテレビ」が約6.3億円、「テレビ朝日」が約6.4億円、「テレビ東京」が約6.3億円で、携帯事業者と比べて負担額が2ケタも少ない。  地方局の多くは数百万円台で、大阪や名古屋などの準キー局でも電波利用料の負担額は1億円台だ。  菅氏が「携帯事業者は儲け過ぎだから電波利用料を引き上げる」というのであれば、その何十分の一の電波利用料しか負担せず、それでいて在京キー局で年間3000億円~6000億円もの売上高があるテレビ局を聖域にしてはダメだろう。  菅氏が指摘している通り、電波は国民の公共財。将来の消費増税もやむを得ない――などと言う前に、まずは国民の公共財をタダ同然で使って「ボロ儲け」しているテレビ局の電波利用料を引き上げるべきだろう。  菅氏はわざわざ携帯事業者を名指しして電波利用料の引き上げをチラつかせているが、まさか発言の真の狙いは、テレビ局の「政権批判報道」をけん制するためでは。

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