１１月２０日、日産自動車は英政府に対し、電気自動車（ＥＶ）販売義務化の目標を緩和するよう求めた。ニューヨークのマンハッタンで２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター）

[２０日 ロイター] - 日産自動車は２０日、英政府に対し、電気自動車（ＥＶ）販売義務化の目標を緩和するよう求めた。 前保守党政権が導入したゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化は、２０２４年に新車販売台数の２２％以上をＺＥＶにすることを義務付けている。 日産は、目標を達成できない場合に高額の罰金を科されることに言及した上で、英政府に対し、需要鈍化を踏まえ、到達できないメーカーが目標を超過した他社から二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を買う制度の柔軟性を高めるとともに、２４─２５年を経過措置期間に指定するよう求めた。 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は先月、ＺＥＶ販売義務化で設定された２４年の目標を達成できない公算が大きいとの見解を示していた。 英国の年初来の新車販売台数に占めるＥＶの割合は１８．１％と、前年の１６．３％から上昇したが２２％の目標に届いていない。 日産は「販売義務化は、英国内の自動車製造の投資対効果を低下させ、何千人もの雇用と何十億ポンドもの投資の持続可能性を損ねるリスクがある」と指摘した。