「緊急事態宣言」前回との違い

　政府は7日、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象に「緊急事態宣言」を再発出した。期間は8日から2月7日までの1カ月間としている。 【映像】専門家「“withコロナ”はありえない概念」 　基本的対処方針として、午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、飲食店に対しては午後8時までの時短要請（酒類の提供は午後7時まで）、百貨店や映画館、パチンコ店などへの午後8時までの時短働きかけ、イベント等の収容率50％・5000人以下の制限、出勤者を7割削減することを目指したテレワークを徹底する。一方、前回の緊急事態宣言時に行った一斉休校は、今回は求めずに感染防止対策の徹底を要請する。 　今回の緊急事態宣言の効果について、感染治療学分野が専門の神戸大学の岩田健太郎教授は「希望はあるが、若干悲観的な見解を持っている」として、次のように話す。

神戸大・岩田教授

　「海外だと、どうしても通勤しないといけないエッセンシャルワーカー以外は全員家で仕事するようにとかなり強い要請をして、その結果として7～8割減になる。今日も通勤電車が満員だと話題になったが、最初から7割減を目標にすると7割未満になる可能性が高いということで、メッセージの出し方としては非常に弱い。また、飲食店の営業は午後8時まで、酒類提供は午後7時までというのも、その前だったらいいのではないかと解釈する人もいるわけで、お店としてはランチタイムにお客さんを呼び込もうとする。ウイルスは昼と夜を一切考慮しないので、“夜にできなければ昼にやろう”“ハッピアワーを作ればいいのではないか”といった考えになると、結局は元の木阿弥。“ここまでだったら大丈夫”という政府の言い方は去年からも繰り返し見られていて、年末も『高齢の両親のところに帰省するのは絶対にやめましょう』と言えば、最低限の人だけになったはず。出したメッセージより結果は少し弱くなるので、政府の奥歯に物が挟まったような言い方は弱かったと思う」 　また、テレワーク徹底にしても、政府や情報を伝えるメディアの行動が伴っていないと苦言を呈する。 　「テレワークを推進しましょうと言っている政府がそもそも会議を対面でやり続けていたり、メディアのぶら下がり取材で多くの取材陣が周りを取り囲んだり、記者会見の時にマスクを取って、あまつさえ『記者の方は質問する際にマスクを取ってください』とまで言う。そういういい加減なことを、政府筋もしくはメディアもやり続けて、画面で見せておいて『皆さんちゃんとやってください』と言っても、それは伝わらない。政府、メディアの伝え方が十分でないと思う」 　とはいえ、国民の行動変容は期待できないわけではないという。日本社会においては“同調圧力”が重要になると指摘する。