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新型コロナ 声高な「中国責任論」には首を傾げざるを得ない

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NEWS ポストセブン

 コロナ問題は世界経済や米大統領選の行く末とも密接にリンクしており、その着地点がどこになるのか予断を許さない。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。 【写真】受診者で混雑する武漢市内の病院

 * * *  アメリカの中国叩きが凄まじい。もちろん5月17日現在で新型コロナウイルスの感染者は約464万人、亡くなった人も31万人を超えるなど被害は甚大だ。世界経済へのダメージも深刻で、各地で失業者があふれている。こうした被害をもたらした感染の根源が武漢市にあるとなれば、中国に対する厳しい目が向けられるのも仕方のないことだろう。

 だが、だからといって経済的損失を中国に賠償させようという、いわゆる「中国責任論」が一部で声高に叫ばれるていることには首を傾げざるを得ない。

 4月下旬には米中西部ミズーリ州が、中国政府や共産党などを相手に損害賠償を求める訴訟を米国で起こし、そうした流れは英、豪、独、仏、伊、印などに広がっているという報道をよく目にする。だが、詳細に見てみると、アメリカ以外はメディアやシンクタンクが呼びかけたもの──オーストラリアなどが真相究明を求めた動きはある──で、本来なら国の動きとは一線を引いて扱うべきものだということが分かる。

 そのアメリカでは12日、米上院司法委員会のグラハム委員長が新型コロナウイルスに関する「責任追及法」に言及した。これは、いかなる国の裁判所も他国政府が感染防止・抑制面で講じた主権行為に対して司法管轄権を全く有しないという「主権免除」の原則を打ち消すための動きだと解釈される。

 感染が起きた時点で存在しなかった法律で中国を裁くということ自体に違和感を覚える話だが、それが可能ならばアメリカの新型インフルエンザでの対応が訴訟の対象になっても不思議ではないはずだ。エイズもO-157も同じことだ。感染症ではないが、人為的なミスで世界の金融システムに深刻なダメージをもたらしたリーマンショック・世界金融危機でのアメリカの責任も俎上に乗せられるべきだろう。そうでなければ不公平だ。

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