菅総理

　政府は13日夕方、緊急事態宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加することを発表した。実施期間は14日から2月7日まで。 　官邸で会見を開いた菅総理は、記者団に「7日の記者会見では“そうした状況にはない”と発言していた。結果的に見通しが甘かったのではないか」と問われた菅総理は、「緊急事態宣言は法律に基づく措置によって感染対策を徹底する強力な手段で、皆さんの生活を大きく制約するものでもある。政権としては発出にあたって最善の判断が求められる。先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家の皆さんからも、よく原因を分析すべきだとの評価だった。それに基づいて私は一都三県を対象とする判断をした。今回対象とした地域については、新規感染者数、病床利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと。また大都市圏は人口が集中し、全国に感染が広がるリスクがあることなどから判断した」と説明。また、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を意識して判断が遅れたとの指摘もある」との問いには「ありません」とした。 　政府のコロナ対策分科会の尾身会長も「大阪は東京と違って、年末までには下降の傾向を示していたことなどから、大雑把に言って半月くらいの時間差があった。しかも入院調整もしている。そういうことから、新たな地域の対象に加わったということだ」と話していた。（ABEMA NEWS）