「5度目の正直」で自民党総裁選挙に勝利した石破茂氏。筆者は「石破新政権下」での政策転換を懸念する（写真：ブルームバーグ）

　事実上の次期首相を決める自民党総裁選挙が終了した。大手メディアなどの調査では石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3氏が有力と言われていたが、決選投票では接戦の末、石破氏が勝利した。 ■市場の「高市首相期待」が剥落、再び円高へ 　「高市首相誕生」への期待が高まった市場では、9月26日時点から株高、円安の動きが始まり、27日にはドル円相場は1ドル=146円台までドル高円安が進んだ。日経平均株価も3万9829円と4万円一歩手前まで急伸。だが、石破首相誕生が報じられると、ドル円相場は一時142円台まで円高が進み、先物市場の日経平均は3万8000円を割りこんだ。

　日本株は7月11日にTOPIX(東証株価指数)、日経平均とも最高値を更新したが、同月末の日本銀行による利上げ後に歴史的な急落となった。 　9月以降はやや持ち直している格好だが、一方の米国株は9月26日にS＆P500種指数が最高値を更新している。良好な外部環境に助けられているにもかかわらず、2024年春先までは非常に好調だった日本株は、米国株と比較してアンダーパフォームしたままである(年初来の騰落率はS＆P500種指数が+21.1％、TOPIXは+15.2％。アメリカは9月26日、日本は9月27日時点)。

■「石破新首相」の金融財政政策はどうなるのか 　日本株が冴えなくなった最大の理由は、やはり為替相場にある。ドル円は一時1ドル=140円を割り込むなど、ほぼ年初と変わらない水準に戻ったことだ。2024年度の経済成長見通しがゼロ％台に下振れる中で、通貨当局による円高誘導介入、日本銀行による利上げという、金融引き締め策が相次ぎ、これらに株式・為替市場がいずれも反応した格好だ。 　結局「岸田政権の退陣表明」(8月14日)という政治情勢の混乱に乗じて、引き締め的な経済政策に「前のめり」な政治家や経済官僚の政治力が強まっていたわけで、筆者は、日本経済はかなり危うい状況にあると懸念していた。