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【独占】Facebookが総額3億円を「国内の中小企業向けに援助」する理由 ── 「Instagramの日本発新機能も予定」と日本代表

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BUSINESS INSIDER JAPAN

Facebook Japanは9月24日、東京都内の中小規模の企業に対する助成プログラムを開始した。 【全画像をみる】【独占】Facebookが総額3億円を「国内の中小企業向けに援助」する理由 ── 「Instagramの日本発新機能も予定」と日本代表 同プログラムは総額3億円規模。中小企業約690社に対し、1社あたり25万円の助成金に加え、15万円分の広告クレジットを供与する。広告クレジットを使って広告を配信するにはFacebookやInstagramのビジネスアカウントが必要だが、助成金自体の受給にアカウントの有無は関係しない。 Facebookは全世界で1億ドル規模の中小企業向け支援を4月から実施しているが、今回のプログラムはその“日本版”。 助成金は新型コロナウイルス感染症拡大を受けて創設されたものだが、日本法人の意図はどこにあるのか。1月に日本法人の代表に就任した味澤将宏氏に話を聞いた。

日本法人は地方活性化など中小企業支援を続けてきた

Facebookは日本において、地方自治体と連携し、自治体とその周辺のビジネスにFacebookやInstagramのソリューションを活用してきた。 例えば、兵庫県神戸市(2018年7月)、山口県下関市(2019年1月)、岩手県盛岡市など東北5市(2019年7月)、大阪府(2020年2月)などと各種協定を結んでいる。 広告事業が収益の柱となっているFacebookにとって、自治体と連携し都市や地方のローカルビジネスを活性化させることは、CSR(企業の社会貢献)的な文脈に加え、自社のツール利用率向上に直結する。 本来であれば、2020年は東京五輪による訪日外国人の増加が見込まれ、世界中の人が利用するSNSであるFacebookやInstagramにとっては、非常に重要なタイミングだった。

コロナ禍で訪日外国人は激減するも“基本”は変わらず

しかし、コロナ禍で東京五輪は延期。街から訪日外国人はほとんど姿を消したばかりか、ターゲットである中小企業の多くも未曾有の経営難に陥っている。 この状況を受けて、味澤氏は「渡航制限などもあり、観光案内の需要などは落ちている」としつつも、「政府主導のGoToキャンペーンを中心に、(すでにFacebookやInstagramを活用している中小企業には)国内旅行の需要喚起に活用してもらっている」と話す。 コロナ禍を受けて“内需”に方向性をシフトした形だが、味澤氏は「(外需と内需)どちらかにフォーカスすることではない」と語る。 「中小ビジネスの方々の中には、アカウントは持っているのだけれど、活用法を知らない方がまだまだ多い。まずは使い方から始める。一番手前のことを、しっかりやっていく」(味澤氏) コロナ禍が明けたとき、準備万端という状態でさまざまな需要をカバーするために、従来のような基本的なビジネス活用法をウェビナーなどで啓蒙したり、前述の具体的な助成金で支援していく方針だ。

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