日本の「役員」の「年俸」はいくら？ 「社員から役員」になるケースはどれくらい？
会社員として働いていると、役員の給料がどのくらいなのか気になる方もいるでしょう。役員の場合は、年俸制で決まった額が毎月支払われるケースが一般的だとされています。 そこで今回は、役員の年俸や社員から役員になる方法について解説します。役員になるメリット・デメリットもご紹介しているため、参考にしてください。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
役員の年俸はどのくらい？
国税庁が公表している「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、企業規模別の役員の給与は表1の通りです。 表1
※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成 資本金が多く企業規模が大きい会社ほど、役員の年俸は高い傾向にあります。なお、役員の年俸は役員報酬とも呼ばれます。役員報酬は自由には変更できず、変更するためには必要な手続きを行わなければいけません。
社員から役員になる方法
社員から役員になるには、おもに以下の2つの方法が考えられます。 ・現在働いている会社で昇進する ・役員ポジションで転職する 現在働いている会社で役員を目指す場合、順当に昇進していく必要があるでしょう。会社により異なる可能性がありますが、社員、係長、課長、部長、役員（取締役）の順番で昇進していくことが一般的です。さらに、役員にも平取締役、常務取締役、専務取締役などのポジションがあると考えられます。 一般社員から役員になるまでは多くの経験や時間を要する場合があり、会社のなかでも限られた方しか役員になることはできず、確率でいえば1％にも満たないといわれているようです。役員クラスになるためには、会社への実績やマネジメントスキル、経営能力などが総合的に判断されるでしょう。 現在働いている会社で役員のポストが詰まっていたり、会社の事情で役員までの出世が難しかったりする場合は、役員として転職する方法もあります。注意点としては、前職での十分な実績や経験がなければ、未経験で役員への転職は難しい可能性があることです。 しかし、会社の成長過程にあるベンチャー企業であれば、役員クラスのポジションにつけるケースもあるようです。ベンチャー企業の場合は、人材も経験も不足している場合が多いようです。必要なスキルと経験を生かして不足している部分を補てんできれば、役員未経験でも転職できる可能性があるでしょう。
