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手探り続く交通機関 全面再開見通せず「多くの人はまだ慎重」

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毎日新聞

 新型コロナウイルス感染防止のための移動自粛要請が北海道内でも19日解除されたが、直ちに交通機関の利用客が元通りとはなっていない。移動自粛にあわせて減便していた事業者の中では、JR北海道が7月から通常体制に戻す一方、航空便は全面回復とはいかず、高速バスやフェリーといった道内の移動手段は「コロナ前」に戻すのをためらうなど、需要回復の見通しを読み切れず手探りが続く。 【写真特集】自粛解除 にぎわう湘南の海岸の様子  札幌市中央区の高速バスターミナルの待合所には感染防止のため間隔を空けて座るよう呼び掛けるシートが貼られている。ただ、道内他地域との往来自粛要請が解除された19日、乗客の姿はまばらだった。旭川行きのバスを待っていた50代の男性は「これなら感染を気にせず乗れそうだ」と話した。  北海道中央バス(本社・小樽市)は道内都市間を結ぶ高速バス30路線792便(他社との共同運行便を含む)の半数近くを運休。19日から130便の運行を再開したが、全面再開の時期について同社の運行担当者は「様子見」と話す。  北海道バス協会が加盟会社に調査したところ、都市間バスなど乗り合いバスの収入は、前年比で3月約28%減▽4月約48%減▽5月約60%減。貸し切りの観光バスの収入は「ほぼゼロ」だった。  北海道民の道内旅行の代金が割り引かれる「どうみん割」が7月に始まり、利用客も増えそうだが、バス協会は「道民はマイカー利用が多い。観光バスは団体ツアーや修学旅行が戻らないと厳しい」とみる。  利尻島や礼文島など離島4航路を運航するハートランドフェリー(本社・札幌市)は乗船者数が4月に前年比7割減、5月には9割減と大きく落ち込んだ。  医療体制が不十分な離島での感染拡大を恐れた利尻町や利尻富士町は4月に旅行客らに向け「来島自粛」を求める声明を出し、旅行会社が企画するツアーの中止も相次いだ。  これから夏の観光シーズンを迎えるが、同社は4月以降続けてきた減便を当面継続する。担当者は「移動制限が解除されたとはいえ、多くの人はまだ慎重。旅行者も遠出は控え、まずは近場からと考えるのではないか」と話す。【岸川弘明】

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