【CNS】中国の熱帯リゾート地・海南島は、中国人が国内で免税品の買い物ができる「免税アイランド」として人気が高まっている。海南省（Hainan）が「第13次5か年計画」をテーマに11～13日に開催した複数の記者会見で、離島免税政策が海南省の消費促進の原動力となっていることが報告された。 　海南島の離島免税政策の効果は著しい。昨年7月1日から1人当たりの年間ショッピング上限額が3万元（約48万円）から10万元（約159万円）に引き上げ、件数の制限をなくした。また商品の種類を増やし、新たに6店舗の離島免税店を増設、観光客の離島免税商品での購入をより便利にした。 　海南省共産党全面深化改革委員会の王磊（Wang Lei）常務副主任は「昨年7月に免税枠を拡大して以降、1日平均売上高は前年比の2倍以上の1億2000万元（約19億円）を超え、新型コロナウイルスの影響を解消した」と説明。海南省商務部の彭偉（Peng Wei）副部長は「免税店の売り上げはこの3年間、急速な成長を維持している。2020年は前年比127％増の327億元（約5221億円）に達し、省内の全体小売総額の16％を占めた」と話した。 　彭偉副部長はまた、「観光客がより快適で便利なショッピングをできるよう、税関などと調整して免税商品をスムーズに受け取れるよう改善していく」との方針を示した。(c)CNS/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。