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中小企業の82%、コロナで被害…「経営回復は来年第3四半期以降」

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ハンギョレ新聞

IBK経済研究所による中小企業1000社アンケート調査

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって中小企業の82%が売上減少などの打撃を受けたという調査結果が出た。  IBK経済研究所は、従業員数300人未満の中小企業1000社を対象に、先月27日から今月9日までアンケート調査を行った結果を28日に発表した。中小企業の82%がCOVID-19による被害を受けており、被害の種類は売上減少(87.4%、重複回答あり)、防疫消毒費用の増加(21.5%)、休業による生産への支障(14.6%)などだった。  被害を受けた企業の売上減少の程度は「25%未満」が48.5%で最も多く、「25%~50%未満」が25.6%だった。業種別に見ると、教育サービス業およびスポーツ・レジャーサービス業で、すべての調査対象企業が売上で被害を受けたと答え、宿泊・飲食店業、卸・小売業、不動産業も95%以上が売上減少を被ったという。  政府から緊急経営安全資金を受け取った中小企業の割合は9.6%だった。これらの企業は同資金の使い道として、人件費(82.3%)、不動産賃貸料(25%)などを挙げた。COVID-19以前の水準にまで経営が回復する時期を問う質問には、32.8%が2021年第3四半期以降と答えた。企業銀行(IBK)のユン・ジョンウォン頭取は「COVID-19の影響が長引くことが予想されるため、調査結果を活用し、中小企業に対する迅速な金融支援などで死角地帯を最小化する計画」と述べた。 イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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