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政府は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言を、関東を除く6府県で今月末に解除する方針です。解除後に再び新型コロナウイルス感染者が増える『リバウンド』を防ぐにはどうすればいいのか。店は二酸化炭素濃度を測りながら? 「BGMの音量は最小限に」とは? 専門家の提言を解説します。

■関東の宣言、解除するかしないか「両方の可能性」

緊急事態宣言 先行解除へ

現在、緊急事態宣言が出されている10都府県のうち、解除される方針なのは、京都・大阪・兵庫・岐阜・愛知・福岡の6府県です。期限は来月7日までの予定でしたが、地域の感染状況などを検討した結果、前倒しして今月末で解除する方針です。 一方、関東の1都3県について政府の分科会の尾身会長は26日、来月7日の期限で解除するかしないか「両方の可能性がある」と国会で話しました。

■東京は最も深刻な警戒レベルを維持

1都3県の状況は・・・

関東の新型コロナウイルスの感染状況を見ると、東京では重症者用の病床や療養者数が、まだ最も深刻な「ステージ4(爆発的な感染拡大)」相当、埼玉や千葉でも病床使用率などがまだ「ステージ4」相当で、来月7日の期限まであと1週間となるなか、どこまで状況を改善できるのか注目されます。 26日、東京で新たに新型コロナへの感染が確認されたのは270人。前日に5日ぶりに300人を上回りましたが、少し持ち直しました。 東京都は26日にモニタリング会議を開き、感染状況、医療提供体制ともに、最も深刻な警戒レベルを維持しました。専門家からは感染の再拡大を警戒する声が相次ぎました。 国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師「新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、再度、感染拡大に転じることへの十分な警戒が必要」 東京都医師会・猪口正孝副会長「新規陽性者数が減少してきていますが、いまだ(医療)提供体制は体力を回復していません。ぜひ下げるだけ下げていただくよう、切にお願い申し上げます」 東京都の小池知事も都民に対し「とことんステイホームをお願いしたい」と呼びかけました。