７日、ソウルの大統領府で発表した国民向けの談話の中で頭を下げる尹大統領＝ロイター

　【ソウル＝仲川高志】韓国紙ハンギョレ（電子版）は１１日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、戒厳令宣布によって生じた政局混乱の収拾策として与党「国民の力」が検討する２～３月の退陣ではなく、憲法裁判所での弾劾（だんがい）審判で戒厳令宣布の適法性を争う構えだと与党関係者の話として報じた。保守系紙・朝鮮日報も１１日付１面トップで同様の内容を報じている。 【写真特集】韓国「戒厳令」 尹氏 弾劾可決の公算

　憲法裁での弾劾審判は国会での弾劾訴追を前提としており、左派系野党「共に民主党」が１１日に開会する臨時国会に提出し、国会本会議で１４日に採決される予定である尹氏に対する２回目の弾劾訴追案が可決される可能性が出てきた。尹氏が弾劾棄却と復権を狙う法廷闘争に出れば、野党の反発が一層強まるのは必至だ。

　ハンギョレによると、与党関係者は１１日、「鄭鎮碩（チョンジンソク）大統領秘書室長と洪哲鎬（ホンチョルホ）・政務首席秘書官などが『弾劾に行くなら行くのだ。我々が憲法裁で負けると決まったわけではない』と話した」と明かした。憲法裁での弾劾審判は９人の判事の中で６人が賛成しないと大統領を罷免（ひめん）できないが、現在３人が空席となっている。「全員が賛成しなければならないため、（罷免の）可能性は低いと判断しているようだ」とハンギョレは指摘した。