小池都知事が記者会見5月15日(全文1)休業要請緩和は4ステップで進める
1都3県で感染収束目指す
なお、これらの5つの視点からの取り組みを協力に推進してまいる、そしてまた重要なことは、1都3県ですね。東京、埼玉、千葉、神奈川、それぞれが緊密に連携をすることで新型コロナウイルス感染症の収束を目指してまいります。STAY in TOKYO、東京にいましょう。これはこの1都3県の感染症拡大の防止に極めて重要ということでございまして、1都3県のそれぞれ知事さんと連携をしながら進めていきたいと思っております。 あらためてこちらも申し上げますと、この新型コロナウイルス感染症、現時点では有効なワクチンがまだありません。そこで重要なことは、医療崩壊を招かないように、これまでも皆さんにお願いをしたように、自粛、そして距離を保つ、そのことによって感染拡大を起こさないという、このことが極めて重要であると、もう何度申し上げているか分からないぐらいかと思います。 いまだ東京が、緊急事態宣言が発令中の東京アラート継続中であるということから、あらためて陽性患者の新規発生を抑え込んでいく、その上で感染症防止と経済・社会活動の両立を図っていくということで、段階的に自粛要請について判断をしていこうというものであります。 そして今も申し上げましたように、東京アラートというのは、またぶり返すような、逆戻りが出てきたときには、あらためて自粛の要請、例えば休業の要請などをもう一度お願いすることになる場合もございます。自粛の要請を緩和したり、また、再要請の目安となるモニタリングの指標でありますけれども、7つあります。これらは感染状況、それから医療提供の体制がどうなっているのか、さまざま、モニタリングをいたします。
1項目でも目安超えると東京アラート発動
これら3本柱で、項目は7つになりますけれども、これらの指標を設定いたしまして、そしてまず感染状況の3つの指標、これらが全て緩和の基準を下回った場合には、その他の指標も総合的に判断して、さらには専門家の意見を踏まえまして、外出の自粛や休業要請の緩和を実施するというものであります。 具体的には感染状況であります新規陽性者、1日当たり20人未満。国のほうは10人未満ということを1つ解除の目安といたしておりますが、これと接触歴不明率。つまり感染した理由がよく分からない方々ですね。これが50％未満。それから週単位の陽性者の増加比が1未満である場合に、重症患者数、入院患者数など、先ほどの2つ目の医療提供体制、そしてまたPCR検査の陽性率、受診相談件数などのモニタリング、これらのことを総合的に判断いたしまして、感染症審議会の意見も聞きながら緩和を実現するというものでございます。 感染状況の指標が、1項目以上の指標が緩和の目安を超えるという場合には警戒すべき状況であるというふうに判断いたしまして、東京アラートを発動いたします。そして都民の皆さま方に対しては再度、感染拡大の警戒を呼び掛けるというものであります。残念ながら複数の指標の数値が再要請の目安を超えた場合には、先ほども申し上げましたように休業要請ということで、また逆戻りということになるわけであります。 休業要請の緩和のステップについては、じゃあ今はどうなんだというと、今はステップ0となります。施設の特性、そしてクラスターが発生したことがあるかどうかなども判断しまして、段階的にはステップ0、ステップ1、ステップ2、ステップ3、合わせまして4段階でお示しをするというのがこちらの表になっております。 まずは先ほど説明をさせていただいたモニタリング指標ですけれども、一定の基準値を下回った場合にはステップ1に進みます。ここでは博物館や美術館など、都民の文化的な生活を維持する上で必要性が高い施設について、休業要請を緩和するということであります。次のステップでありますけれども、クラスターが起こったことはありません、そして3つの密が重なりにくいというような施設、例えば劇場などですけれども、これを再開する。それから飲食店については、営業時間の短縮の一部緩和、少し延ばすなど、これらを実施することといたします。それから第3のステップでありますが、クラスター歴がある施設やリスクの高い施設を除きまして、休業要請を緩和するということであります。
