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「緊急事態宣言で“家”を失くした」ネットカフェ・漫画喫茶への休業要請で“ネカフェ難民”がホームレス化?

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ABEMA TIMES

 東京や大阪など7都府県の知事とのテレビ会議で「国民の皆さまにはさまざまな不便をおかけするが、封じ込めるために、8割、極力8割接触を避けると」と述べた西村康稔経済再生担当大臣。政府の緊急事態宣言を受け、どの業種に休業を要請するのか、企業や個人事業主への補償はどうなるのかなど、活発な議論が交わされた。 緊急事態宣言“忘れられた人たち”ネカフェ難民がホームレス化?どう支援  そんな中で懸念の声が上がっているのが、いわゆる“ネットカフェ難民”の問題だ。一昨年の東京都の推計では、住居喪失不安定就労者、ネットカフェ難民は約4000人に上ると推計されており、30代が38.6%と最も多く、50代が28.9%と続く。その9割以上が男性で、就業体系別ではパート・アルバイトが最も多くなっている。男性の割合が多い理由として、女性は風俗業があることで、男性に比べて住まいがある人も多いのではないかと考えられている。  ネットカフェ「グランサイバーカフェ バグース」は東京と大阪の16店舗を20日まで営業休止、「ネットカフェDiCE(ダイス)」も東京・神奈川・埼玉の17店舗を22日まで営業休止とすることを決めた。  ネット上では「緊急事態の営業自粛で“家”がなくなった」「ネカフェは個人のスペースだから落ち着く。今さら集団生活は無理」「住民票取ったんだから頼む、営業してくれ」といった声も上がっており、ネットカフェ、漫画喫茶の休業が拡大した場合、自宅を借りられず、これらの店を転々としながら“その日暮らし”を続ける人たちが路上生活を強いられてしまう恐れがあるのだ。  26年にわたり生活困窮者の支援活動や貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」稲葉剛代表理事は8日のAbemaTV『AbemaPrime』で「東京都の調査によれば、ネットカフェで暮らす人たちの平均月収は約11万円。ある程度の収入はあるものの、“ワーキングプア”の状態なので安定した住まいが確保できないという人が多かった。住民票が置けるネットカフェも存在しているが、私たちが相談に乗ったケースからすればわずか。今回の緊急経済対策が住民票ベースで行われるとすれば、受け取ることができない人も多いのではないか。すでに工事現場等の仕事が少なくなってきているので、普段ネットカフェにいるという若い人たちが路上生活者支援の炊き出し現場に出てきている。ここでネットカフェ全体に休業要請がなされてしまえば、それらの人々が一斉に住まい、寝場所を失ってしまうということだ。性風俗産業で住み込みで働いている女性も非常に多いが、そういう人たちも同様だ」と懸念を示す。

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