Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

いったいどっち? 帰省巡る混乱おさまらず 首相「十分注意して」、自治体の首長「自粛を」

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
47NEWS

 今年のお盆休みは帰省して良いのだろうか―。新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、帰省の是非を巡る混乱が広がっており、お盆を目の前にしても収まる様子はない。政府内でずれが生じていることに加え、専門家や帰省する人を迎える自治体の首長がそれぞれに発言しているためだ。(共同通信=榎並秀嗣)  ▽分かりにくい  「慎重に考えないといけないのではないか」  2日の会見で西村康稔経済再生担当相が口にしたこの言葉が発端となった。帰省に際しては、実家の祖父母ら高齢者への感染リスクを考慮するよう求めたのだ。この発言に対し、菅義偉官房長官は翌3日、「国として県をまたぐ移動を一律に控えてくださいと言っているわけでない」と言明。西村氏の発言は、自粛を含む帰省を制限する方向性を意図したものではないと釈明した。  これを受け、野党は「支離滅裂。国民は何が政府の方針だと理解すればいいのか」と批判。与党からも「メッセージが分かりにくい」と苦言が出た。

 5日には政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が記者会見。十分な感染防止策が困難な場合は「帰省はできれば控えていただきたい」と述べた。加えて、慎重な判断を国民に促すよう政府に提言したと明らかにした。ところが尾身氏の後に会見した西村氏は「一律に自粛を求めるものではない」と強調した。  6日に広島市で記者会見した安倍晋三首相。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と述べるにとどめ、自粛は求めなかった。  ▽同じ県で違う見解も  帰省に対する首長の考えもさまざまに分かれている。  秋田県の佐竹敬久秋田県知事は「この夏は学生らの帰省を控えるよう、家族からお願いしてほしい」と首都圏など感染拡大地域からの帰省自粛を要請した。6日に会見した東京都の小池百合子知事は、帰省や夏休みの旅行で都外に出るのを控えるよう都民に要請した。  6日時点における直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が29・9人と6日連続で全国最多となるなど深刻な状況にある沖縄県の玉城デニー知事も「できるだけ沖縄にリスクを持ち込まないでほしい」と自粛を求めている。

【関連記事】

最終更新:
47NEWS