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警備員らの防火訓練がされてない 首里城火災で再発防止委が指摘 出火原因に電気系統の可能性

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琉球新報

 昨年10月に起きた首里城火災の再発防止策を協議する第三者委員会「首里城火災に係る再発防止検討委員会」(委員長・阿波連光弁護士)は11日、中間報告をまとめ、県庁で玉城デニー知事に手渡した。報告では、正殿を中心とした建築物群は木造であることや密集して屋根伝いに延焼しやすい配置などから「火災に対して非常に脆弱(ぜいじゃく)だった」と指摘。その上で、夜間火災を想定した警備員らの訓練はされておらず、初期消火に課題があったとした。また城郭という特殊な立地上、消防活動に支障があった点などを課題に挙げた。  ハード(建築物・設備)とソフト(管理・運用)が密接に連動した総合的な再発防止策などを県に求めた。  同委員会によると、正殿は歴史的文化財なので木造住宅などの建築を規制する建築基準法の適用が除外された。消防法の基準は満たしていたが、同法は文化財の保護を想定していない。阿波連委員長は「消防法と建築基準法を守るだけでは守れない文化財をどう考えるかが大事だ」と語った。  火災発生時、周辺の防犯カメラに不審人物が確認されなかったことなどから、電気系統設備からの出火が原因となった可能性は否定できないとした。  中間報告を受けた玉城知事は「首里城公園の管理者として今後の防火対策にしっかり取り組みたい」と述べた。同委員会は法律、都市防災・文化財などの5人の委員で構成する。来年3月末に最終報告を提出する。県は最終報告を踏まえ、2021年度に有識者会議を立ち上げ、具体的な再発防止策を協議する予定だ。

琉球新報社

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