老後の生活費も考える

コロナ禍において在宅勤務が続く中で「住環境を快適にしたい」と、会社員の佐藤真也さん（仮名・43歳）は住宅の購入を検討しています。 元記事で画像を全てみる 販売会社の人に「住宅ローン減税が13年間受けられるのは今だけですよ」と言われたことも影響しているようです。

住宅ローン減税：これまでと今後

住宅ローン減税（正式名称は「住宅借入金等特別控除」）は、個人が住宅ローンを利用して住宅を取得やリフォームした場合に一定の要件に当てはまれば年末のローン残高の1％（最大40万円）を所得税などから控除することができる制度です。控除期間は10年間です。 これまでの経緯は、2019年10月の消費税増税に伴い、消費税10％が適用される住宅の取得・リフォームをして2020年末までの入居した人の場合には13年間に延長されました。 新型コロナウイルスの影響で入居が遅れて、2021年末までに入居した人も13年間に延長されました。 11～13年目は 「ローン残高（4000万円を限度）の1％分」と「建物価格（4000万円を限度）× 2％ ÷ 3年」のいずれか低い金額を控除する としています。 そして、2021年度の税制改正で控除期間13年の措置が継続されます（今後の国会で関連税制法が成立することが前提です）。 対象は、要件を満たした2022年末までに入居した人です（契約期限は注文住宅は R2年10月～R3年9月、分譲住宅等は R2年12月～R3年11月と入居期限 R3年1月～R4年12月を満たす者に適用）。 また、合計所得金額が1000万円以下の人については、対象物件の面積の要件がこれまでの床面積50平方メートル以上から40平方メートル以上に拡大しました。 参照：国土交通省「住宅取得を応援します！メリットが出る4つの支援策！(pdf)」

5700万円の物件購入を検討

佐藤さんが購入を検討しているのは、分譲予定の1LDK・43平方メートルの単身用マンションです。 将来結婚した場合には、立地条件もよいので賃貸に出すことを考えています。 価格：約5700万円 頭金：700万円 住宅ローン：5000万円 住宅ローン5000万円を変動金利0.457％で借り入れるとすると、返済期間は30年です。 ■住宅ローン5000万円のシミュレーション まず、住宅ローンの返済が可能かどうかをシミュレーションしてみましょう。 ■□佐藤さんの現状□□ 【年齢】43歳 【年収】700万円 【手取り】約525万円 ■□住居にかかる費用□□ 【ローン返済額】年間約178万円 【管理費修繕費、固定資産税等】 年間約38万円 合計：216万円 手取りの約4割に上ります。ローン完済年齢は72歳です。 佐藤さんは、「住宅ローン減税の適用が終わったら繰上げ返済をしてリタイア前に完済したい」と考えています。 今のところ継続雇用は65歳までの予定ですが、その後もなるべく長く働くつもりだそうです。 また、変動金利で借りますが、今後金利が上がりそうな時には機動的に固定金利に変えることも考えています。 少し楽観的なのではと心配にはなりますが、ご自身でいろいろと前向きに計画を立てているようですので、佐藤さんの意思は尊重したいと思います。 まず、長く働くことについては、2021年法改正で、 高年齢雇用安定法でも70歳までの就業機会確保について、多様な選択肢を法制度上整えて事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設ける ことになりました。70歳まで働くことも選択肢となることでしょう。 また、今後の金利上昇リスクについても、タイミングを見て対処する予定だということですね。