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吉田社長が語ったソニーの「ニューノーマル」時代の経営戦略…注目は社名変更だけじゃない

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BUSINESS INSIDER JAPAN

PS5は予定通り、エレキでは「リモートを極める」

ゲーム、エレクトロニクス、コンテンツ、イメージセンサーなどの事業についても解説された。 「(新型コロナウイルスの影響下で)デジタルエンタテインメントの価値は高まっている」と吉田社長。 PlayStationの有料ネットワークサービスである「PlayStation Network」の会員数は4150万人に達し、映画のデジタル配信も好調に収益を上げているという。こうした部分は、「巣ごもり」がプラスに働いている部分と言える。 ソニーは新型ゲーム機「PlayStation 5」の発売を2020年末に控えているが、「魅力的なソフトウェアタイトルについて近々発表できるものと思う」「年末から発売時期は変更ない」(吉田社長)と、計画に変更がないことをアピールしている。 ただ映画については「撮影ができないことにより長期的な影響が懸念される」(吉田社長)と言う。 そうした状況は、エレクトロニクス事業の今後に関わり始めた。エレクトロニクス自体は、生産体制の混乱や販売の減速など、新型コロナウイルスの影響を最も早く受けた分野だが、次の流れも見えてきた。 吉田社長は、今後の方向性として「リモートを極める」と宣言する。「エレクトロニクスで追求してきたのはリアリティでありリアルタイム。これはリモートに通じる」(吉田社長)という考え方だ。執行役専務でR&Dを担当する勝本徹氏は、方向性を次のように説明する。 「新型コロナウイルスの流行が一旦落ち着いた後でも、多くの人は電車や飛行機での移動ができず、どこかに集まることもできない状況が長く続くものと思っている。エンタメの製作現場では、ロケに行けないので作れない。また、人が集まれないのでライブもできない。医療現場では、そもそも感染症なので人に近づけない。こうしたことを解決する技術が必要だ。バーチャルな場での制作を実現し、ライブもバーチャルに。遠隔診断や遠隔治療も重要になる」(勝本氏)

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