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吉田社長が語ったソニーの「ニューノーマル」時代の経営戦略…注目は社名変更だけじゃない

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BUSINESS INSIDER JAPAN

5月19日、ソニーは2020年度経営方針説明会をオンラインで開催した。先週の決算を受け、今回は同社の長期的経営ビジョンを語る場として設けられたもので、同社の吉田憲一郎・代表執行役社長兼CEOが登場し、プレゼンテーションを披露した。 【全画像をみる】吉田社長が語ったソニーの「ニューノーマル」時代の経営戦略…注目は社名変更だけじゃない 「アフター・コロナ」を見据えた、ソニーのニューノーマル戦略を分析してみよう。

ソニー本社が「ソニーグループ」に社名変更した理由

経営方針説明会では、主に3つのことが語られた。 ひとつは、来年4月1日よりソニー本社の社名を「ソニーグループ」とし、「ソニー株式会社」の商号は、エレクトロニクス事業を担当する「ソニーエレクトロニクス株式会社」が継承することだ。 変更の理由を吉田社長は「(本社を)グループの管理に特化した組織にするため」と話す。現在本社には、各事業部門を管理するための機能と、過去から続くエレクトロニクス事業の間接管理を行う機能が混在している。このうち後者をエレクトロニクス事業会社に完全に移管し、「グループ本社としての管理機能」に特化した会社に変える。 そして、「ソニー」という馴染み深い名前は、「祖業であるエレクトロニクスに」(吉田社長)移管する。コンシューマとの製品を介した接点となる部門であるエレクトロニクスが「ソニーの看板」を継ぐ、と言ってもいいだろう。 コンシューマとの接点が多いところが元々の企業名を継ぎ、本社機能を持つ部分が「グループ」と冠する、という命名形態は、「ソフトバンクグループ」でも採用されているものだ。ソニーがそれに倣った、というわけではないだろうが、長期投資や全体管理という部分を「グループ統括会社の役割」と切り分けるのは、納得できるあり方と言える。

コア事業・金融を完全子会社化、「国内事業で地政学リスク」にも対応

2つ目の大きな発表は、金融部門であるソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化だ。 現在同社はソニー本社の連結子会社ではあるが、株式保有率は65.04%。これをTOB(株式公開買付)によって完全子会社化する。ソニーフィナンシャルホールディングスは上場会社だが、TOBによる完全子会社化で上場廃止となる。買付期間は5月20日から7月13日までで、3955億円を投じる予定だ。 完全子会社化の狙いについて吉田社長は「3つある」とする。 1つ目は、「コア事業であるから」。「金融は『人を支える』コア事業の一つ。700万人のお客様がいる安定的な事業」と吉田社長は言う。現在も収益の14%を稼ぎだす柱なので、それを強化するのは当然とも言える。 2つ目は「長期的企業価値」だ。ソニーの十時裕樹・代表執行役専務CFOは、「帰属する利益が完全子会社化で100%取り込めるようになる」と説明する。その結果として、収益への貢献は2021年度以降を見込むものの、年間400億円から500億円の純利益増加が見込めるという。 そして3つ目が「地政学リスクへの対応」だ。ソニーの金融事業の顧客はほぼ日本に集中していて、安定的な事業である。そのため「グローバルな地政学リスクが高まる中では、リスクマネジメント上有効」(吉田社長)という判断だ。 これらのことは、ソニーの経営に対して「変動要因を減らす」という意味合いも持っている。「感動するコンテンツが動く時にはお金も動く。バリューチェーンからお金は切り離せないもの。安定した事業によって投資力を上げていきたい」と吉田社長は言う。

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