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日本郵政の野村不動産買収破談が示す「業界大再編」はあるか

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新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

大手不動産会社の有利子負債は膨らんでいる

私は1983年に大学を卒業して、当時の第一勧業銀行(現・みずほ銀行)に入行しました。第一勧業銀行は、1971年に第一銀行と日本勧業銀行が合併してできた銀行で、私の入行時は日本の銀行の中で「資金量日本一」を掲げていました。 当時の金融業界は、第一勧業銀行を含め都市銀行が13行、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の3行が長期信用銀行、このほかに信託銀行も含めて金融市場にはプレーヤーが数多く居並んでいました。銀行を志望する学生にとっても銘柄は色とりどりだったのです。 ところが、現在はどうでしょう。都市銀行同士は合併を繰り返し、メガバンクといわれる銀行は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行となり、都市銀行の名称が残るのは、メガバンクにりそな銀行を加えたわずか4行になっています。 長期信用銀行に至ってはすでにその役割を終えて、それぞれが別の道を歩んでいます。 この現象は金融界のみならず、製造業やデパートなどの流通業、総合商社などあらゆる業界で生じています。 一方で不動産業界はどうでしょうか。実は不動産業界はこれまであまりこうした動きがとられてはきませんでした。不動産はどちらかといえばドメスティックな業界でグローバルな競争にさらされてこなかったことや、どのデベロッパーも借入金が過大なために、合併をすれば借入金が大きくなりすぎて支える金融機関がいない、あるいはどの会社も似たような事業メニューなので合併をしてもシナジー効果は期待できない、などいろいろな理由が付されてきました。 しかし、現在デベロッパー各社は都心再開発の波に乗って事業をひたすら拡大させています。大手不動産会社の有利子負債は膨らむ一方の状況にあります。

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