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大企業の2割に「再入社制度」あり、辞めた社員とのつながりがもたらす経済効果とは?

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MONEYzine

 離職した企業への再入社の意向をみると、再入社したい人は8.3%。実際に過去5年以内に再入社した人は約2.1%だった。再入社した人のうち、公式な再入社制度を利用したのは4.0%。整備は徐々に進んできているものの、現状では再入社者の75.7%が人づて・縁故などの非公式なルートで再入社していることがわかった。

 再入社者のメリットとして、「仕事内容が事前にイメージできた」42.7%、「組織内のキーパーソンが理解できている」37.7%など、比較的スムーズに業務を進められる様子がうかがえる。

 再入社後の満足度は総じて離職時よりも高まっているが、「給与・報酬・評価への満足度」だけは離職時より微減となっている。背景として、離職時と再入社後の処遇を比較すると、大企業(従業員1,000人以上)では 「年収低下」32.9%や「職位低下」17.7%など、再入社者を低く処遇する傾向がみられることが考えられる。

 パーソル総合研究所では、コロナ禍の前から大手企業を中心に「自らの組織を離れた従業員」との関係性のあり方を見直す動きが活発化していると指摘。企業を去った従業員をぞんざいに扱ってしまえば、企業ブランディングは大きく毀損するし、逆に、良好な関係を築ければメリットが大きい。人口減少社会である日本では、こうした「離職者との良好な関係の継続」はますます重要になってくると分析している。

 また、見逃されがちだが、退職時の面談の影響力は大きいという。上司面談において、単に退職意思を尊重するだけでは、離職者心理にネガティブな影響を与えてしまう。その人の思いをどう引き出すか、細やかなコミュニケーションが離職者との長い信頼関係を築くための分かれ道となりそうだ。

※1 アルムナイ経済圏:離職後、「元在籍企業」や「元同僚」と行った経済的取引の範囲を「アルムナイ経済圏」と定義し、以下の3つの合計値を意味する。

1. 元在籍した企業と現在在籍中の企業との取引(B2B) 2. 元在籍企業と離職者個人との取引(B2C) 3. 元在籍企業で同僚だった者との取引(B2B並びにB2C)

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