Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

大企業の2割に「再入社制度」あり、辞めた社員とのつながりがもたらす経済効果とは?

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
MONEYzine

 「辞めた人は出入り禁止」、そんな考え方も変わりつつあるようだ。パーソル総合研究所は、会社を卒業していった社員がもたらす経済効果と、再入社制度についての調査結果を発表した。

離職者がもたらす経済効果

 パーソル総合研究所は5月29日、企業のアルムナイ(離職者とのつながり)に関する調査結果を発表した。「alumni(アルムナイ)」は、卒業生や元社員という意味。この調査でいう「元在籍企業」とは、現在よりひとつ前に在籍していた企業を指す。

 同社は、離職後に「元在籍企業」や「元同僚」と行った経済的取引の範囲を「アルムナイ経済圏」(※1)と定義し、その市場規模(※2)を推計。推計の結果、アルムナイ経済圏の規模は年間1兆1,500億円。また、アルムナイ経済圏のうち「元同僚」との取引を除き、「元在籍企業」との取引に限定した「狭義のアルムナイ経済圏」の規模は、年間4,400億円となった。

 この調査では、「購入者」「評価者」としての離職者について調査している。離職者が個人ユーザーとして、元在籍した企業の商品・サービスを1年のうちに利用・購買している割合は10.8%。離職者が元在籍企業の商品・サービスを勧めるかどうかを見ると、ポジティブな説明が12.5%、ネガティブな説明が13.2%とおおむね拮抗する結果となった。

 元在籍企業への入社を人に勧めるかどうかを見ると、ポジティブな紹介が4.0%、ネガティブな紹介が4.3%と、こちらもほぼ拮抗している。 しかし、会社のクチコミサイトでは、ポジティブな書き込み4.8%、ネガティブな書き込み35.6%と、圧倒的にネガティブな書き込みが多くなっている。

 また、元在籍企業と良好な関係を築いている離職者(アルムナイ意識が高い層)では、ポジティブな評判を広めやすく、元在籍企業との取引・利用が起こりやすいことも確認できた。

離職した企業への再入社

 この調査では、離職後に再入社できる公式な制度(再入社制度)についてもたずねている。再入社制度を設けている企業は8.6%。従業員5,000人以上の企業では20.2%と、従業規模が大きい企業ほど整備されている。

【関連記事】