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“脱ハンコ”富士ゼロックスが年50万件の契約に「電子署名」導入…どのくらい経費削減できるか聞いた

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FNNプライムオンライン

「ただ押しました、というだけのハンコはもういらないことにしようと」 河野行革相は9月24日、全ての中央省庁に「ハンコ」を行政手続きで使わないことを要請し、小泉環境相や平井デジタル相らが賛同の意を示した。 【画像】紙契約書はこんな課題を抱えている これにより“脱ハンコ”の流れが一気に加速しそうだ。 民間では、リモートワークの増加もあってハンコの必要性が疑問視されていたが、ここにきて大手企業も“脱ハンコ”に舵を切るところがでてきた。

富士ゼロックスが年50万件の電子署名化を発表

富士ゼロックスは9月23日、今後 年間50万件に及ぶ顧客との契約に電子署名を導入すると発表したのだ。 同社はすでに今年1月から、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結できるアメリカの「電子署名クラウドサービス(DocuSign)」を販売しており、これを自社にも導入する。年間50万件という規模は、同社のサービス利用例としては国内最大になるという。 同社の「電子署名サービス」で契約を結ぶには、まず依頼者と署名者の双方が合意する電子の契約書をクラウドにアップロードする。 依頼を受けた署名者がそのクラウドにアクセスし、ガイドに従って署名をすれば契約の締結となる。 このサービスは、スマホやタブレット・PCなどあらゆるデバイスで行うことが可能で、双方とも対面やオフィスに出社する必要はないという。また、アメリカやEUを含む世界の厳しいセキュリティ基準を満たし、最も強力な暗号化技術を使用しているとのことだ。 富士ゼロックスは「紙契約書の運用・管理における課題」として、契約締結までのリードタイムが長い、コストや工数がかかる、運用管理が大変、紛失や改ざんのコンプライアンスのリスクがあるという問題点を指摘。 これに対し「電子署名クラウドサービス」は、印刷・製本・署名/押印・郵送・ファイリング・保管までを約25倍に高速化し、1文書あたり約4000円のコストを削減するとしている。(実際の効果は業務内容や適用範囲によって異なる)   今の時代に合ったとてもいいサービスのように思えるのだが、課題はないのか? 顧客がかたくなにハンコの契約を求めたらどうするのか? 富士ゼロックスに聞いてみた。  

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