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日本の海保調査に中止要求~北朝鮮のような韓国からのメッセージ

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月17日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国が日本海洋調査に中止要求をした背後にある韓国の思惑、日本政府に求められる対応について解説した。

北朝鮮のような瀬戸際外交的手法

日本の排他的経済水域である、長崎県五島列島女島の西140キロ付近で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船に対し、韓国海洋警察庁の船から無線で中止要求をする行為が8月15日から続いている。韓国側の船からの中止要求は初めてで、日本側は「日本の排他的経済水域で正当な調査活動をしている」として、現場で、更に外務省を通じて韓国に抗議している。 飯田)16日も、1時間に1回ほどのペースで中止要求をして来たということです。 須田)韓国も瀬戸際外交的な手法というか、やり方が北朝鮮に近くなって来たなと思います。竹島等のように紛争がある地域でもない、日本のEEZ内であることは間違いありません。そこで揉め事を起こし、韓国とやり取りをしなくてはいけないような認識を日本政府に持たせる。いまの文在寅政権は、支持率が低下しています。そしていわゆる徴用工問題では、法的な手続きも含めて資産売却に動かざるを得ない状況です。動いてしまって後戻りできなくなり、いよいよ韓国サイドが窮地に立たされています。

窮地に立たされている韓国からのメッセージ

須田)今回の海洋調査の中止要求は、ある意味で韓国サイドが救済要求に近い、「きちんと向き合ってやり取りしましょう」というメッセージなのだと思います。とは言え、ここで易々と相手の要求に乗ってしまうと、結果的には問題解決に至らず問題が先送りになり、時間ばかりかかってしまうという状況になります。ここは毅然とした対応を取るべきだと思います。強く反応する必要はないでしょう。 飯田)過去には、こういうところで日本が譲歩して、「これで終わりですよ」と不可逆的な解決まで約束して、外相同士で会見したにも関わらず、それをまた動かして来るという、少し信義にもとるようなところがありました。 須田)事後法というのは、近代法治主義では絶対に否定されているにも関わらず、その事後法的なやり方でさまざまな問題を要求された場合、絶対に乗ってはいけない話だと思います。ただ、先ほど申し上げたように、文在寅政権は支持率の低下やいわゆる徴用工問題の資産売却問題に加えて、韓国のGDPの10分の1を支えているサムスンの業績悪化等々もあり、経済的にも相当厳しい状況です。

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