●STARTO社のCCO和田美香さんは「サイトへの転売出品を撲滅していく」

今回の開示請求に取り組んだ中島博之弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、こうした転売サイトが、STARTOの所属タレントのチケットだけで数億円規模の手数料を得ていると推計し、「不正転売の禁止をサイト上に大きく表示しているにもかかわらず、出品の削除にも応じないことを考えると、取り締まりより会社の利益を優先しているのではないか」と考え、自浄作用には期待できず、やむを得ず法的措置をとったとしている。 チケット流通センターによる開示は実現したものの、STARTO側の本来の目的は、転売サイトにおける出品行為を違法とする裁判所の判断を得ることにあり、今回は持ち越されたかたちだ。 STARTO社のCCOで、弁護士の和田美香さんは「裁判所において『チケットの出品行為がコンサート主催会社に対する権利侵害に当たる』という判断がなされたら、サイトへの転売出品を撲滅していくことにつながる」と期待を寄せる。 高額転売によって、本来のファンが気軽に来場できない状況を問題視している。