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[中部圏特集・中小企業振興] 多様なメニューで中小企業の課題解決を後押し IT化を全面支援 コロナ対策、ウェブ相談も

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中部経済新聞

 中小企業基盤整備機構(中小機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、事業承継や生産性向上、災害に対応する事業継続力強化など、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の支援を手掛ける。今年は、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への支援策も展開している。 ■IT導入支援 人口減少時代を迎えるなか、日本の成長には、企業数の99・7%を占める中小企業の生産性向上が鍵を握る。中小機構は、その手段の一つとしてIT導入の支援を強化している。 昨年、ビジネス用アプリの検索サイト「ここからアプリ」を立ち上げた。さまざま業種や利用目的から、企業の目的に合ったビジネスアプリ(顧客管理や受発注、会計、製造業向けの生産管理、飲食店向けの顧客・予約管理など)を検索、比較検討することができる。 また、実際にアプリを導入し、業務効率化につながった事例も紹介しており、企業にとっては導入のイメージがわきやすい。

また、本年度からは「IT経営簡易診断事業」を推進している。ITの専門家を無料で派遣し、3回の面談を通じて、企業の経営課題を見える化し、ITの活用で解決する方法を提案する。 さらに今年9月からは、フリーランスや兼業・副業人材を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」に選定し、デジタル化・IT活用の専門的なサポート体制を充実させた。 IT化を進めたい中小企業と、フリーランス等のIT専門家をWeb上でマッチングし、ITツールの選定・実装までを支援する仕組み。相談費用の一部(時間あたり最大3500円)を国が補助することで費用負担を抑えることができる。中小企業にとっては、業務のデジタル化や、テレワーク・ウェブ会議の円滑な運用、ECサイトの構築などに役立つ。 中小機構は、こうした取り組みにより、ITツールの検索から計画、実装までトータルで中小企業のIT化を支援している。 ■事業継続力強化支援

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