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　税務署が厳しくチェックする「孫への贈与」、絶対NGポイントとは？ 総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。 本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続　お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。 ●　税務署は何を見ているのか？ 　本日は「相続と贈与」についてお話しします。年末年始、家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。 　相続税の税務調査で最も問題になるのは、名義預金です。これは、子や孫名義の口座にある預金であっても、その預金の存在を子や孫に伝えていなかった場合などには、実質的に亡くなった人の預金であるものとして、相続税の課税対象にされることをいいます。 　名義預金の判定は、主に、❶贈与契約が成立しているか（お互いに、「あげる」と「もらう」の意思表示がされ、合意できているか）、❷もらった人が自分で自由に使うことができる状態であったかどうか、の2点です。 ●　孫への贈与、NGポイントは？ 　例えば、孫名義の通帳に、積立貯金をしていたけど、そのことを孫本人は知らなかったようなケースでは、❶も❷も満たさないため名義預金と認定されます。 　また、孫本人は祖父が自分名義の通帳に贈与で積立貯金をしてくれていることを知っていたとしても、そのお金を使うには祖父の許可が必要であったような場合も、❷を満たさないため名義預金と認定されます。 　名義預金の問題を防止するには、贈与の都度、贈与契約書を作成し、通帳・印鑑・キャッシュカードの管理は、贈与を受けた人にしっかりと行わせることです。 　なお、未成年者に対する贈与の場合は、親権者が贈与契約書に署名押印すれば、通帳管理などを行って問題ありません。相続税の税務調査は、皆さんが考えている以上に厳しいものです。 　年末年始が近づいてきました。終活や相続、または不動産について家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。 　（本原稿は『ぶっちゃけ相続　お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）