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外食の冷え込み顕著 テイクアウトが急増

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食品新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受けて、外食産業が苦境に立たされている。ファミリーレストランやファストフード、回転寿司など多くの業態が2月後半から影響が出ており、外出制限が強まる中で売れ行きに急ブレーキがかかっている。  3月単月の売上高は、吉野家やマクドナルド、サイゼリア、ロイヤルホスト、串カツ田中、天丼てんやなどが軒並み前年同月を下回り、しかも多くの企業が2ケタ減と前の年を大きく割り込んだ。一部の店舗は、2月は何とか前年売上げを確保したものの、3月に入って影響が徐々に表れはじめ、エリアでも大都市圏だけでなく郊外店にも波及した。  4月に入って一部チェーンでは政府の要請を受けて臨時休業や営業時間の短縮、深夜営業の自粛などを決め、その影響はますます深刻化。店舗によってはバイキングの休止や席間隔を引き離すなどにより何とか来店客を呼び戻そうとしているが、その効果は出ていない。  ショーケースプレスリリース3月26日~30日緊急アンケート調査によると、「首都圏を中心とした飲食業界経営者に対して、事業継続への影響はどの程度ですかという内容のアンケートの結果、61%がこのままだと事業継続が困難と回答。焼き鳥居酒屋チェーンでは、全国にある直営店全店を臨時休業。ファミリーレストランについては、ほとんどの企業が一部店舗の深夜の時間帯の閉店を実施した」と言う。  その一方で、「3月に入ってからテイクアウト、持ち帰りというワードの検索回数が増加している。また持ち帰り・近くの店という検索も同時に上昇。外食の冷え込みが顕著になる一方で、家での食事をいかに楽しむかという方向に人々の関心が変化していっている様子がうかがえる。中でも大手ファストフード店は好調をキープしており、2月の既存店売上高は前年同月比13%増と絶好調。もともと持ち帰り客の比率が約7割と、テイクアウトに強かったことが要因と思われる」としている。  リクルートライフスタイルが運営する「ホットペッパーグルメ」は、4月15日から特設ページで「テイクアウト特集」を公開し、自宅の近くでテイクアウトができる店を簡単に探せるサイトをオープン。4月14日時点で全国47都道府県のテイクアウト営業をしている飲食店5千234店の情報とテイクアウトメニューを流している。

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