ヤマハとJAFが低速の電動車「GSM」を使った協業を発表、地方の観光新興や生活の足としての活用を目指す
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公共交通機関が少ない地域の課題解決を目指す
少子高齢化が進む日本では、特に、地方における移動手段の確保も社会課題となっている。例えば、公共交通機関が少ない地域では、買い物や病院、通勤・通学など、生活にクルマは必需品だ。だが、一方で、高齢者のペダル踏み間違いなどによる重大事故も問題となっており、免許を返納する層も増えている。そのため、住民の多くが高齢となっている地域では、日常の足をどう確保するかが大きな問題になっているのだ。 今回、ヤマハとJAFが協業を開始するのは、そうした地域の課題解決に貢献するための事業だ。ヤマハが持つ低速モビリティGSMの開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域などでの低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指すという。 事業の具体的な分担としては、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務などをJAFが担当。車両提供・車両へのシステム搭載などをヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービスや、低速モビリティの安全運転講習業務などもJAFが行う想定だ。
ゆっくり走り移動を楽しめるGSM
活用の例には、例えば、地域の一定ルートをGSMで走行し、住民が買い物や通院など日常の足として活用することが考えられる。また、地方の経済活性化として、観光地における移動手段などとしても使用できる。 ヤマハによれば、「GSMは窓もドアもなく、しかも20km/h以下の低速で走るため、のんびりと景色を楽しんだり、乗客と歩いている人が会話できるなど、移動を楽しむことができるのも特徴」だという。 なお、導入に関しては、自治体や運営会社にもよるが、専任ドライバーが運転することを想定する。そのため、前述の通り、ドライバーなどに対する安全運転講習も行うことが予定されているのだ。 ちなみに、導入エリアや自治体などはまだ未定で、具体的にはこれから進めて行くという。
