AFP=時事

11月3日に投票されたアメリカ大統領選から約2週間。アメリカの主要メディアが民主党のジョー・バイデン氏の当選確実を伝え、日本を含む各国の首脳も、バイデン氏が勝ったと判断して電話会談を行っている。バイデン氏は次期政権の組閣にも着手した。一方でドナルド・トランプ氏（共和）は「選挙に不正があった」と主張し続けている。29日にはFOXニュースの電話インタビューで「6カ月後に私の考えが変わっているということはない」と語り、もし退任することになっても、不正に関する主張は崩さない考えを示した。アメリカでは、メディアや政治学者、アナリストなどからのトランプ氏の言動に対する批判が収まらない。それは、なぜなのか。【BuzzFeed Japan/貫洞 欣寛】

トランプ氏に強まる批判

Twitter: @realDonaldTrump

Twitter社も、トランプ氏の一連のツイートに、事実関係の確認を求める注意書きを付けている。民主主義国家アメリカの現職大統領のツイートにこんな注意書きが付くのは、異例中の異例と言えるだろう。 根拠を示さないまま「不正があった」と繰り返して選挙プロセスへの不信感を煽るトランプ氏の態度が、アメリカの民主主義を支える仕組みの中核である大統領選挙への信頼を損なわせ、ひいては国際的な威信を傷つける危険性を多くの人々が感じているからだ。 従来はトランプ氏に近かった保守系ニュース局FOXは、バイデン氏の当確を報じ、選挙結果についてはトランプ氏とは一定の距離を取っている。 しかし、SNS上やトランプ氏を支持する小規模な極右系メディアを中心に、「大統領選で不正があった」という書き込みがシェアされ、強固なトランプ氏支持者を中心に、不正が実在したと固く信じる状態となっている。世論調査では、共和党支持者の7割が、選挙に何らかの不正があったと信じている。 そして、こうした情報が日本にも翻訳されて伝わり、保守系インフルエンサーやまとめサイトなどを経由して、広く拡散している。