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新型コロナに苦しむアパレル小売業と政・官とを橋渡し 国際政治学者の三浦瑠麗に聞く【上】

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WWD JAPAN.com

新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急対策として、経済産業省は観光業や飲食業の需要促進である「GO TOキャンペーン」に、ファッション分野の需要振興を組み込むための検討を開始した。「ユナイテッド ヌード(UNITED NUDE)」日本法人の青田行社長やイーストランドの島田昌彦社長が行ってきた署名活動や陳情を受けたものだが、両社長と政・官とを橋渡ししたのが、テレビ番組のコメンテーターなどとしても活躍する国際政治学者の三浦瑠麗・山猫総合研究所代表だ。三浦代表は新型コロナが経済に与える影響に対し、一貫して強い危機感を表明してきた。三浦代表に聞いた。 【画像】新型コロナに苦しむアパレル小売業と政・官とを橋渡し 国際政治学者の三浦瑠麗に聞く【上】

WWD:どのような経緯で、青田社長や島田社長と自民党の政治家や経産省の官僚をつないだのか。三浦代表自身の問題意識はどういった点だったのか。

三浦瑠麗(以下、三浦):島田さんとは個人的に数年前から知り合いでした。お二人に話を聞く前からファッション業界が新型コロナの影響で厳しいということは分かっており、経済を回すことの重要性をこの数カ月ずっと説いてきましたが、いざ家賃や展開店舗数などの詳細をお二人に聞いていくと、やはり全国一律では事情を捉えられないということが見えてきました。都心に店を構える事業者は賃料も高いですし、物件を解約する際も最短で半年前の申請が必要、定期借家も多いです。月に50万円、100万円といった家賃補助では話にならない。中小企業であっても、今出ている中小企業支援策のレベルではカバーし切れないような経費や売り上げ規模の企業がアパレルには多いんだということを発信しないと、政治には伝わらないと感じました。在庫を抱えているという点もこの業界の特徴です。2月のダイヤモンドプリンセス号の集団感染でまず初めにお店の客足が鈍りましたが、アパレル業界の在庫が一番多いタイミングでコロナが直撃したんだなと。

WWD:アパレルの業界内では、自主休業中の窮状について国に訴えたくても、どこにどう伝えればいいのか分からないといった声が多かった。

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