Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

[新型コロナ] 技能実習生 コロナ禍で出国できず 在留延長の申請進む

配信

日本農業新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大で、出国が困難になった外国人技能実習生の在留期間を延ばす制度の運用が始まっている。各地のJAや監理団体は、任期後も実習生が引き続き残れるよう手続きに着手。実習生は就労可能な資格を一時的に得て日本に残れるようになった。福岡県のJAみいは双方を支援するため、延長中の賃金支払い方法などで相談に乗る。(三宅映未、中村元則)

「特定活動」手続き支援 福岡・JAみい

 JAみい管内では約100戸の農家が400人前後(3月時点)の実習生を受け入れている。フィリピン、ベトナムがほとんどだ。  実習生が管内で最も多い久留米市弓削地区。小松菜などを1・4ヘクタールで生産する手嶋忠広さん(58)の畑ではフィリピン人の実習生5人が学ぶ。そのうちの一人、シェーン・メイ・ガルベーズさん(28)は3月25日に3年の在留期間を終え、帰国する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大でフィリピンは日本からの入国を停止。帰国のめどが立たなくなった。  手嶋さんは、実習生の監理団体を通じてシェーンさんの「特定活動」の申請を提出。申請が通り、シェーンさんは4月24日から働き始めることができた。「働けて良かった」とシェーンさん。  手嶋さんは「仮に帰国しても今は現地で働く場がないと聞く。それならここで働いてもらったほうが良い」と説明する。就労資格が得られるまで、手嶋さんは1カ月分の賃金相当の額を自費でシェーンさんに渡した。 5月上旬は小松菜の収穫作業の最盛期に当たる。午前中だけで1人当たり120~130ケース(1ケース4キロ)分の収穫、調製作業がある。一人でも働き手を欠くと、負担が増える。手嶋さんが実習生の受け入れを始めたのは約8年前。家族やパート従業員もいるが「実習生がいなかったら今の面積の3分の1も生産できない」と話す。  実習生の受け入れや監査を担う監理団体・福岡アグリ協同組合(同県大刀洗町)では、15人の実習生が新型コロナの影響で任期を終えても帰国できていない。いずれも「特定活動」の申請を進め、就労しながら帰国時期を待つ。同組合は「いつ収束するか分からない。受け入れる農家と連携しながら、必要な手続きを進める」と説明する。  JAでは青色申告の担当部署が実習生関連の相談に対応する。手嶋さんのケースでは、シェーンさんの帰国時期が未定のため、残りの期間は時給制にするよう助言した。手嶋さんの他にも実習生の任期を延長した農家から、連絡や賃金関係の相談が寄せられている。  営農企画課の増原修一係長は「関連する相談は今後増えると想定している。関係機関から情報を集め、対応を進めたい」と話す。

【関連記事】