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「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態

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ABEMA TIMES

 内閣府の改革に携わったという二瓶氏は「本来すべき仕事のため、より良い仕事のためにどうしたら良いかということを職員が考え、出たアイデアを試してみることで残業削減につながった。若手が改善案を提言した厚労省でも、その実践のために今年度から人事課を強化しているようだ。やはり単に人を増やすだけではなく、しっかりとしたマネジメントをする事が必要だ。精神疾患になってしまう方の割合も、霞が関は民間に比べて非常に高い。頑張り過ぎてしまう公務員の気質もあって、ちゃんと機能しなくなってしまう」と話す。  おもちさんは「省庁間の“どんぐりの背くらべ”の域を出ていないと考える。視座をもう一段階上げて、民間企業とも比較するくらいでなければ人材は集まらないし、真の働き方改革はなされない。厚生労働省で言えば、コロナ対応と並行してがんや障害者の方の対策などの業務を行っているので、それらの業務が遅れてしまう恐れが出ている。元同僚たちの間でも危機感を覚えている人は多い。繰り返しにはなるが、やはり国民にも影響が出ることを官僚側からもきちんと発信すべきだと思う。」と訴えた。

■「これが真面目に働いてくれている人たちに対する仕打ちか」

 リディラバ代表の安部敏樹氏は「ほとんどの場合、大臣に担当分野の専門知識が乏しいので、官僚が作った答弁を読み上げることしかできない。一方で野党側からすると、質問通告を遅くすればするほど官僚が答弁を作成する時間が無くなるので、大臣が答弁する際のミスを誘うこともできる。これは、机や紙をバンバン叩きながら“どうなんだ!”と言っているところの画だけを流すメディアの問題も大きい。そのようにして、官僚に負担がかかってしまう構図が出来上がっている」と指摘。  「私の同級生にも、公務員よりも給料の良い民間にも行けるけれど、困っている人を助けたい、社会のためインパクトのある仕事がしたいと霞が関に入ったのに、辞めてしまった人が何人もいる。まさに厚労省に行った友人の一人は、激務で生理が来なくなってしまったと言っていた。“男女共同参画を推進している厚労省がこんなスケジュール感で働かせているようでは、男女共同参画は無理だ”と言って辞めていった。社会のことを考えて、真面目に働いてくれている人たちに対する仕打ちとして正しいのか。こんな現状で本当にいいのか」。

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