2021年1月18日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に903件＜法的整理811件（破産770件、会社更生法1件、民事再生法36件、特別清算4件）、事業停止92件＞確認されている。

　負債総額は、3620億8000万円で、5億円未満が781件（構成比86.5％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）、大興製紙（株）など4件（同0.4％）。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では、2月（1件）、3月（14件）、4月（74件）、5月（68件）、6月（111件）、7月（105件）、8月（90件）、9月（105件）、10月（106件）、11月（93件）、12月（121件）、1月（15件）。

業種別上位

　業種別では、「飲食店」（141件）が最多。次いで「ホテル・旅館」「建設・工事業」（各72件）、「アパレル小売店」（54件）、「食品卸」（46件）。

都道府県別

　都道府県別では「東京都」（222件）が最多。以下、「大阪府」（83件）、「神奈川県」（49件）、「静岡県」（44件）、「兵庫県」（41件）、「愛知県」（40件）と続く。

主なコロナ関連倒産

新型コロナウイルス関連倒産について 　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。