（左から）青木源太、野村栄悟さん、足立梨花、（PC画面）中島みきさん

青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMの番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」。4月17日（日）の放送では、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官の野村栄悟（のむら・えいご）さんに、「転職なき移住！ 地方創生テレワーク」をテーマに話を伺いました。

◆新しい働き方「地方創生テレワーク」とは？

内閣府が実施した調査によると、昨年9月～10月の時点でテレワークを経験した人は、全国で3割ほど。東京23区に限ると、5割ほどという結果でした。この日のテーマである「地方創生テレワーク」とは、例えば、地方に移住して東京の仕事をリモートでおこなうような「地方の活性化に貢献するテレワークのこと」と定義します。 コロナ禍において働く人の意識が変わりつつあるなか、政府は現在検討中の「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、単なる都市部でのテレワークにとどまらず、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生につながる形のテレワークを「地方創生テレワーク」として位置付け、推進しています。また、自治体や企業、働き手などに向けた情報発信や交付金によるサポートなどもおこなっています。 地方創生テレワークを推進するメリットの1つが「“働く場所”に縛られることがないこと」。そのため、「今の仕事を続けながら、地方に移住したり、地元に帰ったり、あるいは旅をしながら仕事をする。そんな多様なライフスタイルが可能になる」と言います。 これまで、勤務地と住む場所は“毎日通える範囲内にあるもの”と考えるのが一般的でしたが、地方創生テレワークを推進する企業や団体が増えることによって、自由に住む場所を選び、自分のライフスタイルに合った働き方をすることができます。 一方、企業側は“優秀な人材の確保につながること”がメリットとして挙げられます。多様な働き方が認められている企業は“働く場所”に縛られないため、全国から優秀な人材が集まりやすいと考えられます。また、離職率の低下にもつながることから「人材の流出を抑えることも期待できる」と言います。また、すでに地方創生テレワークを推進している企業のなかには、地方にサテライトオフィスなどを設けたり、働き手がテレワークをしやすい制度を作るなど、環境を整える事例も見られるそう。 そして、自治体と企業がタッグを組んで地域活性化につながるプロジェクトが生まれている事例も。例えば、東京に本社がある大手IT企業が、フレックスタイム制のコアタイムを撤廃して、朝5時から夜10時までをフレキシブルタイムとして仕事の中断・再開も個人の裁量に任せた結果、テレワーク率はおよそ8割に。これにより、テレワークが特別なことではない気運ができたことに加え、この企業は大分県とタッグを組んで、持続可能な地域社会の構築を目指す取り組みを進めていたこともあって、自ら大分県に移住した社員が11人もいたそうです。 このように、自治体と企業がタッグを組んで地域活性化につながるプロジェクトが生まれている事例も見られ、「地方創生テレワークは、自治体、企業、働き手、それぞれのメリットが期待できる新しい働き方なので、多くの方に注目していただきたい」と力を込めます。