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長崎県で初のコロナ関連破たん 「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月12日17:00 現在】

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東京商工リサーチ

 6月12日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、全国で244件(倒産172件、弁護士一任・準備中72件)に達した。2月2件、3月23件から4月84件に急増、5月も83件と高止まり。6月は12日に6件判明し合計52件となり、月間100件ペースで推移している。  都道府県別では、 長崎県で初めて経営破たんが判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生している。東京都が53件(倒産45件、準備中8件) で最多。以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県と兵庫県が各13件の順。  業種別では、最多が飲食業の37件。緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が29件が続く。個人消費関連の業種の苦戦が目立つ。  このほか、休校やイベント自粛、飲食店休業の影響を受けた食品関連31件、結婚式場や葬祭業の冠婚葬祭業7件、案件減少など受注環境が悪化した建設業12件など、業種が広がっている。  経営破たん244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8111人に達した。従業員数が5人未満が75件(構成比32.3%)で、10人未満は120件(同51.7%)と半数を占める。一方、300人以上は5件(同2.1%)に過ぎず、耐性の乏しい小・零細企業に強く影響が出ている。  現状、小・零細規模の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に、制度融資で資金調達した後、破産を申請したホテルもある。現状、表面化した経営破たんは氷山の一角にすぎず、水面下で事業継続を目指しながらも苦戦する企業は多く、動向には注意を怠れない。  経営破たんした企業は、人手不足や消費増税、暖冬で業績が厳しかったところに、新型コロナの影響で急激に資金繰りが悪化し、行き詰まるケースが多い。  6月12日、新型コロナウイルス対策の第二次補正予算が成立した。だが、営業自粛や時短営業、休業で消失した売上高が、コロナ前に回復するには時間が必要だろう。「新しい生活様式」は、生産性の向上が難しい中小・零細企業に、従来のビジネスモデルの抜本的見直しを迫っている。「耐え抜く力」が弱まる企業が増える中、実効性の高い速やかな支援が求められる。   ※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。