インド政府は２６日公表した月例経済報告で、気候変動に関連したショックがなければ、食品インフレが緩和すると予想し、原油安が「経済にとって明るい材料」になると指摘した。写真はインド・アーメダバードの野菜市場で昨年７月撮影（２０２４年　ロイター/Amit Dave）

［ニューデリー 　２６日　ロイター］ - インド政府は２６日公表した月例経済報告で、気候変動に関連したショックがなければ、食品インフレが緩和すると予想し、原油安が「経済にとって明るい材料」になると指摘した。 インド中央銀行は今月、今年度下期の総合インフレ率は平均４．５％と予想した。原油安が寄与する一方で、不安定な食品価格が課題になるとの見解を示した。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．６５％上昇。野菜価格の高騰で７月改定値の３．６０％上昇を上回った。 政府の報告書は、今年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を６．５─７％で据え置いたが、４月から８月に自動車販売が減少するなど、都市部の消費に弱さの兆候が見られるとした。 輸送コストの高騰は、国内企業が輸出を増加させる上で重大な制約になっていると指摘した。８月の財輸出は、輸送コストの上昇、中国景気減速や米欧経済縮小の兆しを背景に２カ月連続で減少した。