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N国の危険な戦術、その先にあるもの ある日突然訴えられる、「スラップ」の脅威

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 大企業のトップや国政政党といった強大な力を持つ人間や組織が、ある日突然、あなたを裁判に訴えてきたら…。  悪いことをした覚えはない。受けて立つしかないけれど、どうしたらよいのか分からない。弁護士を探して依頼してみたものの、費用がかかる。いつ裁判が終わるのか分からない。負けたら賠償金を払えるのか。不安で眠れない。仕事も手に付かない…。  一市民にとって訴訟は、経済的、時間的、精神的に大きな負担となる。逆に、経済力や権力を持つ側の負担はさほどでもない。この「力の差」を悪用し、力を持つ人が持たない人に圧力をかける目的で起こす裁判がある。「スラップ(SLAPP)」だ。裁判の本来の目的から外れ「裁判の名を借りた嫌がらせ」であるため、米国の多くの州では規制されている。  スラップの狙いは、特に「表現の自由」を萎縮させること。自分の意に反する主張をする人に、巨額の賠償を求めて黙らせようとする。日本でもこの種の裁判が起きている。電力会社が原発に抗議する住民を訴えた例などが有名だ。有名人が、自分に批判的な人を訴える例も多い。

 ▽このやり方は…  「NHKから国民を守る党(N国)」は、7月の参院選で党首の立花孝志氏が初当選し、地方議員も次々誕生した。インターネットの動画投稿サイトを中心にした発信で支持を広げる一方、タレントのマツコ・デラックスさんら批判者を提訴すると宣言し、物議を醸した。  今、このN国のやり方が、スラップではないかと関心を集めている。N国の地方議員に提訴されたネット記者の男性の裁判から、その危険性を考えた。  2017年11月の東京都葛飾区議選。選挙ウォッチャー「ちだい」さん(41)は当時、区議に立候補した立花氏を取材した。言動に違和感を覚えたものの、当時は注目する多くの候補者の一人にすぎなかった。  立花氏は区議に当選。以後、地方選で勝利する党員も出始めた。立花氏は、受信料を催促するNHKの集金人を追い返す方法など、動画投稿サイトで過激な発言を繰り返し注目を集めていった。N国への支持が世間で広がりつつあると感じたが、新聞やテレビはほとんど報じない。

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