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安倍首相の緊急事態宣言の延期判断への疑惑。危機において国民に苦難を強いるなら意思決定プロセスを詳らかに公開せよ

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HARBOR BUSINESS Online

緊急事態宣言の延期決定プロセス

 5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部にて、同月31日までの宣言延期を決定しました。首相は、この決定プロセスについて「専門家の皆様の見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、4月7日に宣言いたしました緊急事態措置の実施期間を、5月の31日まで延長することといたします」と、本部会議の締めくくりで述べています。  首相が専門家の見解を聞いたのは5月1日でした。この専門家とは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、首相に対し「累積の感染者は1万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要」との提言を示しました。これを受け、首相は「西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね1か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示」し、4日の本部会議での決定となったわけです。  この「専門家会議」は、新型コロナウイルス対策本部の下に設けられています。「医学的な見地から助言等」を行うことが任務です。12名の医学・医事関係の研究者等で構成しています。  また、首相が諮問委員会の賛同を得たのは5月4日の本部会議前でした。諮問委員会とは「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に設けられている「新型インフルエンザ等対策有識者会議」のさらに下に設けられている「基本的対処方針等諮問委員会」です。諮問委員会は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条で首相が定めることとされている「基本的対処方針」に意見を述べることが任務です。諮問委員会は、16名の医学・医事関係の研究者等で構成しています。  形式的には、医学の専門的な求めを受けて、慎重な決定プロセスを経たわけです。首相は5月1日に専門家会議の提言を受け、5月4日に方針案を作成して諮問委員会の意見を聴き、同日の本部会議で宣言延期を決定しました。専門家集団の求めからスタートし、別の専門家集団の意見も聴いてダブルチェックした上で、決定をしたことになります。ただし、専門家会議を構成する12名の委員は、全員が諮問委員会の委員を兼務していますので、実質的にはダブルチェックといえません。

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