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「情報銀行」へのデータ提供、70%以上が「どんな条件でも、位置情報は提供したくない」【NTTデータ経研調べ】

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NTTデータ経営研究所は、「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。10代~60代の男女1,093人から回答を得ている。 「情報銀行」とは、個人情報データを預かり管理し、プライバシーに配慮したうえで、ユーザーの指示・条件に基づき第三者(他の事業者)にデータを提供する事業。個人側がデータ提供により利益を受けられる仕組み、データ提供範囲をコントロールできる仕組みを用意する。今後、個人データの受け皿になり、ビッグデータ活用を推進することが期待されている。  

対価が支払われるとしても、「位置情報」は提供したくない人が7割以上

まず「情報銀行を選択する際の条件・機能」について聞くと、「情報銀行を運営するための第三者からの認証/認定を有している」25.3%、「パーソナルデータの提供に対する報酬が高い」18.8%、「パーソナルデータの管理が容易である(使いやすい)」16.1%、「連携先のサービス・アプリが多い」14.1%、「連携先のサービス・アプリの質が高い」13.2%、「情報銀行の運営企業のブランド力が高い」10.5%と分散した。全体的に報酬より安心を求めている傾向が伺える。 情報銀行に預けたパーソナルデータが第三者企業に提供される場合、対価が支払われることが想定されている。パーソナルデータには、「位置情報」「住所・電話番号」「金融情報」「友人関係」「身長・体重・歩数等」「電力・ガス・水道の使用量」「テレビ視聴履歴」「趣味・嗜好」など、さまざまなものが考えられるが、このうち「位置情報」については、「どのような条件(金額)であっても企業に提供したくない」と70.7%の消費者が回答している。以下「住所、電話番号」67.5%、「株式や債券、口座残高等の金融資産情報(ストック面)」64.8%なども拒否感が強い。 「趣味・嗜好」「テレビ視聴履歴」「電力・ガス・水道の使用量」などは数値が下がるが、やはり「どのような条件(金額)であっても企業に提供したくない」という層が30%台存在している。