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UberEats、出前館、menu、dデリバリー...徹底比較「デリバリーサービス」戦国時代!

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■デリバリー専門の飲食店が増える可能性も ひと昔前は「出前」と呼ばれるフード宅配サービスは、たまに利用する程度のものだった。それが数年前のUberEatsの登場により、アプリひとつで簡単に注文できる時代に。そしてコロナによるステイホームがきっかけで一気に需要が増加。今や一般的なサービスとして定着しつつある。 【画像】各サービスの特徴を徹底比較! そんなデリバリー業界の今後に関して、さまざまな業界を調査しビジネスモデルを分析するビジネスリサーチ・ジャパンの鎌田正文氏はこう分析する。 「国内の外食や中食などの出前市場の規模は、2018年のデータによると4084億円(エヌピーディー・ジャパン調べ)。一方、アメリカの市場規模は日本をはるかに上回り、2019年の規模は530億ドル。日本円に換算すると6兆円ほど。 UberEats1社だけでも取扱高が80億ドル(2018年)から145億ドル(2019年)と急伸しています。アメリカでフードデリバリーのビジネスがこれだけ大きなものとなっていますから、今後日本でも市場は大きくなっていくのではないでしょうか」 しかし、サービス自体は便利なものだが、デリバリーには当然、配達手数料がかかる。例えばUberEatsの場合、マクドナルドのてりやきマックバーガーセット(640円)を注文すると、近くのお店からの注文でも配送料込みで1000円以上だ。 「UberEatsの場合、料理を運ぶ際にお店側に商品の価格の30%前後を手数料として請求します。手数料を取られると店側は利益が出ないので、多くのお店では通常価格よりUberEatsで注文するときの価格を高くしている。こうして高くなった価格に配送手数料がプラスされるため、利用する人にとってはけっこうな負担になります」(鎌田氏) それでも現在、利用者は急増中だ。 「コロナをきっかけにテレワークを導入する企業が増えましたが、自宅での仕事でネックとなるのは食事です。仕事中に自炊はちょっときついし、たまにはおいしいものも食べたくなる。となると、ランチタイムにちょっと贅沢(ぜいたく)する感覚でデリバリーを頼みたくなるものです。 最近では新たにデリバリーサービスを始める企業も登場しています。こうして多くの企業が業界に参入すると、手数料の値下げ合戦が始まる可能性があります」(鎌田氏)

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