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防げぬ「選挙ヘイト」都知事選でも 法務省など取り締まり通知も、対応できぬ現場

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 選挙の立候補者が「選挙運動の自由」に名を借り、街頭演説などで人種差別発言をする「選挙ヘイト」が近年問題になっている。法務省や警察庁は、昨年の統一地方選を前に、選挙中でも取り締まるよう各地の法務局や警察、自治体に通知していた。しかし、7月5日投開票の東京都知事選でも、目に見える対応はなかった。ヘイトスピーチ対策の実効性のなさが、またも露呈した。(共同通信ヘイト問題取材班)  ▽蔑称を連呼  都知事選告示日の6月18日、「日本第一党」党首の桜井誠候補(48)は港区の中国大使館前でマイクを握った。中国の蔑称「支那」を連呼し「武漢肺炎をまき散らした支那中共政府に怒りの声を共に上げよう」と呼び掛け、「支那人は10万円で簡単に人を殺す」などと演説した。  大使館から出てきた車に向かって「おい、支那人のねえちゃん、答えてみいや」「普通だったら石投げられて、車燃やされて当たり前なんだよおまえら」と暴言を吐いた。

 さらに、矛先を沖縄県の玉城デニー知事に向け「支那の工作員」とも発言。この時の動画が日本第一党のサイトに掲載されたため、誰もが見られる状態になった。  「選挙ヘイト」に対応するため、法務省と警察庁は昨年3月、統一地方選の直前に「選挙運動の自由といって差別的言動の違法性が否定されることはない」「虚偽事項の公表などがあれば適切に対処する」との通知を出している。  ▽都庁は対応せず  しかし、都庁の反応は鈍かった。都選挙管理委員会の佐藤竜太選挙課長は取材に「ヘイトかどうかは都人権部が判断し、違法であれば警察が摘発する」と説明し、「基本的に選挙運動は自由だ。選管が介入する権限はない」と答えた。  次に人権部の宮沢夏樹担当課長に尋ねると「選挙であろうとヘイトスピーチは許されない」との立場を表明したものの、桜井氏の発言については「ヘイトかどうかを判断するのは都条例に基づく審査会。都独自で封殺はできない」とし、各部局とも具体的な対応に踏み出さなかった。

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