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GoToトラベル、旅行各社の取組状況を整理してみた、一方で宿泊事業者の登録承認はまだ1割程度

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トラベルボイス

GoToトラベル事業を運営するツーリズム産業共同提案体が2020年7月28日、公式サイトをオープンした。7月10日に事務局が決まり、開始日が発表されてから3週間弱。紆余曲折を経てスタートした事業の現在地をまとめた。 「GoToトラベル」事業は当初、8月以降の事業開始が見込まれていたが、観光産業界からの強い要望を受けて前倒し。7月4連休前日の7月22日、旅行代金の割引分から先行スタートした。旅行先の飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行は9月1日以降で別途発表されることとなったが、新型コロナウイルスが再度感染拡大したことで東京発着が除外されるなど、難題を積んだ船出となった。とはいえ、コロナ禍で厳しい経営状況に直面する観光事業者の期待は高い。

旅行会社、OTAの参画状況

7月27日には割引をあらかじめ適用した商品の販売が一部で始まったが、旅行会社の対応は大きく分かれている。 JTBは、7月27日に専用サイトを開設し、クーポンコードとパスワードを配布する形で給付金分を割引した販売を開始した。全国各地の店舗でもキャンペーンの条件に合った商品を提案するとして来店を促している。 メディア販売や会員組織に強みを持つクラブツーリズムも、対象ツアーを公式サイトに掲載。オンライン予約はキャンペーン利用のクーポンをオプション部分で選択する仕組みだ。その他、近畿日本ツーリスト、日本旅行など大手旅行会社も27日に販売を開始した。 オンライン旅行会社(OTA)では、Yahoo!トラベルが27日からクーポン配布で割引き価格での販売を開始。また、エアトリは28日段階でサイト上に元値と割引後の「実質負担目安額」を併記して予約ができるようにしている。同社では、22日から国内ホテル予約限定で17%のエアトリポイントを還元するキャンペーンを展開して他社との差別化を図る。 一方でOTAは、参画が遅れたところも少なくない。7月28日現在、楽天トラベルは「安心・安全に最大配慮した形での実施を模索しており、まだ具体的な開始日や内容が決まっていない」(同社)、じゃらんnetを運営するリクルートスタイルもキャンペーン開始日を決定していない状況だ。 旅行業を取得している外資系OTAでは、Trip.comが参画を発表、キャンペーン内容に即したシステム開発をすすめているところ。準備が整い次第、対象商品を紹介する特設ページを展開するとしている。エクスペディア・グループでは、現在のところ「参画を前向きに検討している段階(同社広報)」だ。 GoTo事務局の発表によると、7月27日18時段階で旅行事業者のGoTo事業登録が承認されたのは全国3532社。なお、観光庁は7月20日付で「(日本の)旅行業登録を受けていない海外の旅行会社商品は対象にならない」と通達している。

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