災害大国なのに？救助犬団体の大半は無報酬の民間ボランティア

実は何よりも我々が考えるべき問題は、災害大国・日本で活動する救助犬団体のほとんどが、寄付金や自費で活動する「民間のボランティア」という事実だ。 ハンドラーは我々と同じ仕事を持つ一般人であり、有給などを利用しながら、大切な愛犬と共に被災地に向かう。あくまでもボランティアであり、報酬は発生しない。 さらに、国や自治体などの公的機関からの救助要請であっても、出動の際の燃料費などの諸経費はおろか、救助犬やハンドラーが身体的・心的外傷を受けた場合でも、公的な補助や補償は一切ない。 「今回の現場や宿営地では、以前一緒に訓練をしたことがあり、『救助犬』に理解を示してくださっている消防隊員さんが何名かいらして、とても心強かったです。訓練を通して、顔の見える関係作りが大切であると改めて感じました。 現地では今もまだ捜索が続いています（※10月4日時点）。引き続き活動に携わる方々のご無事をお祈りいたします。そして、いまだ行方のわからない方が、帰りを待つ方の元に1日でも早く戻ることが出来ますよう切に願っています」（捜索救助犬 HDS K9さん） 今後の活動を支えるため、現在、捜索救助犬 HDS K9では、クラウドファンディング「令和6年石川能登地震 捜索救助犬派遣」のネクスト・ゴールにチャレンジ中だ。 ※令和6年9月21日に能登半島に発生した線状降水帯による大雨洪水によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧復興と、被災された皆さまに平穏な日々が戻りますことをお祈り申し上げます。 （まいどなニュース／Lmaga.jpニュース特約・はやかわ リュウ）