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政府、入国制限を段階的に緩和へ…夏以降に専門人材など

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読売新聞オンライン

 政府は、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国・地域との入国制限を段階的に緩和する方向で検討に入った。全世界を対象に実施している入国制限は6月中も続ける方針で、夏以降、企業関係者などに対象を絞り、緩和を始めていきたい考えだ。  往来にあたり、出国前にPCR検査を受けて陰性を証明する書類を受け、到着後に再び検査で陰性であれば、宿泊先での14日間の待機などを免除する案などが浮上している。  茂木外相は22日の記者会見で、入国制限の緩和について「例えば経営者や専門人材など必要不可欠な人材から始め、次に留学生。観光客はかなり先になるのではないか」と述べ、段階的になるとの見通しを示した。  対象国も段階的に広げる考えで、収束状況に加え、経済的な結びつきの強さや人的往来の必要性などから総合的に判断する。西村経済再生相は22日のBSフジの番組で、「TPP(環太平洋経済連携協定)の国では豪州やニュージーランド、ベトナムと6月に入れば意見交換したい」と語った。  政府は、発給済みの査証(ビザ)の効力停止や入国者全員への14日間の待機要請などの措置について、5月末までの期限を1か月延長する方向だ。25日には入国拒否の対象を111か国・地域に拡大する予定だが、「感染防止と経済再生のバランスを考えながら、入国制限の緩和を慎重に判断していきたい」(政府高官)としている。

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