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中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に

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TechCrunch Japan

世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei(ファーウェイ)、Xiaomi(シャオミ)、そしてOppo(オッポ)によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle(グーグル)やInstagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)などに自由にアクセスできる。 そうした自由は、米国・中国間のテック対立が現実のものになるにつれリスクにさらされている。テック対立はどちらの国にも悪影響を及ぼしうる。 トランプ政権の5本柱から成るClean Network(クリーンネットワーク)イニシアチブは、中国のスマホメーカーが米国のアプリをプレインストールまたはダウンロードできないようにすることを目的としている。米国の制裁によりHuaweiはすでにGoogleの主要サービスへのアクセスを失い、これにより中国外でのスマホ販売は大打撃を受けている。もしクリーンネットワークが適用されれば、OppoやVivo(ビボ)、Xiaomi、その他の中国スマホメーカーもHuaweiと同じ苦しみを味わうことになる。 中国は何年もの間、Great Firewall(グレートファイヤーウォール)が西洋のサービスを規制するなどしてインターネットを取り締まってきた。往々にして検閲の理由が明示されることない。いま、米国は中国のアプリを米国のインターネットから遠ざけようとしている。 クリーンネットワークプログラムは「米国市民のプライバシーと米国企業の最も機密性の高い情報を、中国共産党など悪意ある輩による攻撃的な侵入から守る」トランプ政権の取り組みの一環として4月に発表(米政府プレスリリース)された。 中国政府は8月6日、米国による中国テック企業への制限に断固反対すると述べ(Weibo投稿)、米国が自国のテクノロジー覇権を守るためにそうした行動に出ていると激しく非難した。 中国のソーシャルメディアでは多くの人が、トランプ政権のクリーンネットワークを、中国の日常的なサイバースペース取り締り(Weibo投稿)と比較している。中国の当局はポルノ、暴力、ギャンブル、その他の「不法」な動きを一掃する一方で、米国のものは自由なインターネットに終わりを告げるものだとしている。

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