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米メディア業界の大量解雇、ついに「第2波」も到来

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DIGIDAY[日本版]

コロナウイルスがアメリカ経済に大きな損害を与えるなか、春には同じようにメディア業界にも大規模な一時帰休や解雇、給与削減が波となって押し寄せた。ウイルス流行の第2波が観測されつつある今、パブリッシャーたちが期待していたような素早い業界の回復は、どうやら起きそうにない。 先日、ヴォックスメディア(Vox Media)はスタッフの6%を解雇すると従業員たちに向けて発表した。解雇されるスタッフの多くは、今年に入って早い段階で一時的な解雇を受けていた。またその1日前には、ガーディアン・ニュース・アンド・メディア(Guardian News & Media)が3100万ドル(約32億円)の収益減を原因として、180の職を削減すると発表した。そのうち70人がエディトリアルとなっている。BBCは地方のニュース部で450人の社員を解雇すると発表した数カ月後に、最近になってまた70の職を削減すると発表した。 またほかにも、未公開株式会社チャサム・アセット(Chatham Asset)によって破産オークションで購入されたマクラッチー(McClatchy)は、4月の段階で一時帰休とした115人の従業員のうち84人を解雇すると発表した。 職削減以外にも、経費削減の影響を多くの従業員たちが感じている。先日、ガネット(Gannett)では従業員の福利厚生が削減されることが伝えられた。 アメリカ経済がいまだ停滞しているなか、このような解雇のニュースはまだまだ今後も続くだろう。

「状況はさらに悪くなるだろう」

ニュースギルド(News Guild)の会長であるジョン・シュルース氏は、「状況はさらに悪くなるだろう」と語る。ニュースギルドはロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)やバズフィード・ニュース(BuzzFeed News)といったパブリッシャーにおける労働組合結成を支援してきた。ニュースギルドはパンデミックが原因で起きた解雇が原因で、200人ほどのメンバーを失ったという。 レポーター、そしてエディターにとって2020年は非常に暗い年となった。米DIGIDAYの調査では、パブリッシャー関係者の50%が一時帰休や解雇が自社で実施されたと回答している。再就職支援企業のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス(Challenger, Gray, and Christmas)のリサーチによると、ニュースルームでは2020年の前半だけでも1万1000の職が失われた。これは2008年に記録された1万4000を破る勢いだという。 今年行われたこれらの解雇のなかには、避けようのない現実を反映したものも含まれている。全国でロックダウンが行われている最中に大きなイベント部門をキープし続けることは理にかなっていない、といった具合だ。しかし、パンデミックを理由とした大量解雇が原因となって、ビジネス回復に制限も出ていると本稿の取材に応じてくれた関係者は言う。

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